愛知県:あいち小児保健医療総合センター

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

小児専門病院として、高度な小児保健医療を提供するとともに、小児3次救急医療を含め、小児医療中核拠点病院としての役割を果たしていく。また、病児を対象とした周産期医療(新生児・産科)に対応できる病院の役割も担っている。

経営の健全性・効率性について

⑤入院患者1人1日当たり収益は増加傾向にあり、⑧材料費対医業収益比率は平成27年度と比較すると、材料費の費用効率は改善している。また、④病床利用率は、平成27年度には救急棟増築工事に伴う入院患者数の減少に伴い減少したものの、工事が完了し3次救急が開始したことから、平成28年度に増加に転じたが、心療科の移管に伴い入院患者数が減少したため、平成29年度からは減少している。一方、⑦職員給与費対医業収益比率は機能再編に伴う職員増により平成27年度は増加したが、平成28年度以降は、収益の増加に伴い減少してきている。平成26年度及び27年度に増築・改修工事を行った影響により、①経常収支比率、②医業収支比率及び③累積欠損金比率は平成27年度は悪化したが、救急棟が完成し、入院・外来収益が増加したことなどにより、平成27年度と比較すると、いずれの比率も改善してきている。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】②【器械備品減価償却率】減価償却率は、平成27年度に減少しているが、これは救急棟を増築したことによるものである。③【1床当たり有形固定資産】1床あたりの有形固定資産の保有状況は、平成27年度から増加しているが、これは平成27年度に救急棟を増築したことと、平成28年度に本館を改修し周産期部門を開設したことによるものである。

全体総括

平成28年2月からの小児3次救急の開始、同年11月からの周産期部門の開始、平成30年4月には心療科を心身障害者コロニー中央病院に移管するなどの機能再編を行った。機能再編中は一時的に経営状況が悪化している状況にあったが、平成30年度の経常収支比率は大幅に改善しており、引き続き、専門医師・看護師等の確保・育成などの体制整備を進めていき経営改善に取り組んでいく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター