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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 公立森町病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、ここ数年減少傾向にあったが、個人所得割・法人税割等の増により平成25年度は対前年度0.01増の0.60となり、類似団体を0.13ポイント上回っている。今後も引き続き町税の徴税強化、企業誘致の推進など財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:4/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度までは、一部事務組合などに対する補助費の増や景気低迷による税収の減などにより87%前後と高比率であったが、平成22年度は、文化会館建設事業債の償還が平成21年度で終了したことなどにより、80.0%に減少、平成23年度は公共下水道事業の繰出金の増などにより82.5%に増加、平成24年度は人件費の減により81.7%に減少した。平成25年度には繰出金の増などにより82.9%に再び増加するが、類似団体をを2.1ポイント下回っている。今後は、「新行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、企業誘致の推進などを図る。

類似団体内順位:9/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直し、消耗品の一括購入及び再利用による物件費の削減などの行財政改革を進めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も「新行財政改革プラン」に則し、技能労務職員の退職不補充による人件費の削減などに努める。

類似団体内順位:3/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は、平成12年(98.1)をピークに、平成18年まで毎年連続して減少した。平成24年度は前年に引き続き、国家公務員の給与改定臨時特例法による措置の影響により大幅に増加したが、平成25年度は特例法が終了したことにより95.5に回復、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。今後も給与制度の総合的見直し等を実施し、適正化に努める。

類似団体内順位:9/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.12人下回っている。平成26年4月1日現在の普通会計職員数(教育長を除く)は146人(前年4月1日現在の職員数は、151人)で、対前年度で5人の減となっている。今後も、第4次定員適正化計画にのっとり、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:8/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を1.7ポイント下回っている。公共下水道事業については、平成21年度に供用開始され、平成16年度債の元金償還が始まった平成22年度以降は、実質公債費比率の算定に影響を与えている。一方、平成25年度をもって一部事務組合の起債償還終了による公債費の減少と、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加等による公債費の圧縮などにより平準化される傾向にある。病院事業についても、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき事業計画の整理を行い、地方債発行の抑制に努めるとともに、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位:8/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を12.7ポイント下回っている。公共下水道などの公営企業債に対する繰入額は増加しているが、財政調整基金、減債基金及び緊急地震対策基金等の増額により、充当可能財源等が増額となったこと、また、基準財政収入額の増加により将来負担額全体としては平準化される傾向にある。また、一般会計等に係る地方債現在高の54.7%は交付税措置のある臨時財政対策債となっている。今後も新規事業の実施などについて総点検を図り、公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:11/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

近年、退職者数に対する新規採用者数の抑制による職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの結果、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にあるが、平成25年度は多数の退職者を控えた対応により類似団体平均を1.2ポイント下回った。今後も「新行財政改革プラン」に則した技能労務職員の退職不補充をはじめ、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:12/24

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べ4.5ポイント下回っている。これは、事務用品の集中調達方式による需用費の削減や各種委託業務の見直しよる委託料の減少など行財政改革の取り組みによる効果が大きい。

類似団体内順位:1/24

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年同率、類似団体平均を0.3ポイント下回っているが、依然として子ども手当や医療費助成は高い水準を維持している。

類似団体内順位:8/24

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を0.8ポイント下回っているが増加傾向にある。繰出金には、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業においても保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位:10/24

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「公立森町病院経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。

類似団体内順位:23/24

公債費

公債費の分析欄

文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、類似団体平均を3.7ポイント下回った。しかし、今後も厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位:6/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.6ポイント上回っているが、前年度比では0.5%の増となっている。これは繰出金の増加が主な要因であり、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業においても保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位:13/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市