南伊豆町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】80％以上で推移しているが、一般会計繰入金により経常費用の不足分を補っていることから今後、接続率の向上を図り、使用料収入の増収による経営改善を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較し、低い値である。地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となるため、平成27年度からは一般会計負担分に計上していることから比率が0％となっている。供用開始より16年が経過し、処理場の改築更新工事を実施しているが、今後も計画的に費用の平準化を図りながら改築更新工事を継続していく。【経費回収率】接続率が52.62%と低迷していことから、下水道使用料収入が低く、類似団体と比較し低い値となっている。接続率の向上を図ることにより、経費回収率の向上を図る必要がある。【汚水処理原価】類似団体と比較し低い値であるり、平成28年度からは資本費の地方債元利償還金の全額を分流式下水道等に要する経費に計上したことにより原価が減少している。接続率が低迷していることから加入促進に努め、接続率の向上を図る必要がある。【施設利用率】類似団体と比較し当年度は高い値であるが、人口減少に伴う汚水処理人口の減少を踏まえ、接続率向上を図る必要がある。【水洗化率】当町の高齢化率は平成29年4月1日現在47.4%と高く、老人世帯で後継者がいないなど過疎地域特有の理由から接続率が低い為、類似団体と比較し、低い値となっている。加入促進に努め、接続率向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

【管渠改善率】管渠延長は約28㎞で、平成26年度より管渠内部のカメラ調査を順次行っている。平成26年度には調査結果により異常個所が発見されたため156.13mの管渠更生を行った。今後も調査結果を基に、更新等が必要な場合には、費用の平準化を図りながら計画的な更新等を行っていく必要がある。

全体総括

接続率の向上については、広報誌への掲載や、供用開始区域内の方へ文書等を送付し、加入促進に努めるているが、引き続き広報誌等での加入促進を図るとともに、補助制度等の検討を行っていく必要がある。施設の改築更新については、平成24年度に策定した、長寿命化計画により対象とした施設の改築工事が平成29年度に終了したことから、以降は、対象とならなかった設備等について、緊急性、重要度を考慮し、計画的に改築更新を行い施設の長寿命化を図っていく必要がある。