白川村

財政力指数の分析欄

発電施設設備に係る大規模償却資産税収入により、類似団体と比較して上位の４．０％となっている。しかし、償却資産の性質上の理由により毎年の税収減少が大きい。また、景気の低迷により個人・法人に係る住民税の減少も大きい。一方、歳出面では公債費の増加が大きな要因となっている。村債発行の抑制並びに高利率の既往債の繰上償還等を進めており、引き続き義務的経費の削減に努め財政構造の弾力化を図る。

経常収支比率の分析欄

退職職員の不補充による職員数の減など、集中改革プランの遂行によって経常収支比率に占める人件費、物件費及び扶助費は抑制に努めており、類似団体の平均を下回るなど効果が表れている。公債費においては、村債発行の抑制並びに高利率の既往債の繰上償還等により経費抑制に努めているところであるが、引き続き義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりに占める人件費及び物件費等の合計金額が類似団体平均を上回っている要因としては、自治体規模に対する管理面積が広大であることから、住民一人当たりの面積は２０５，２６８㎡であり、経費の削減に努める一方、人口減少が要因となり一人あたりの経費が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の水準を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

白川村行政改革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用の抑制と年齢層に配慮した職員構造に繋げるため努力しているが、白川村の広大な面積（住民一人当たり２０５，２６８㎡）を管理しなければならないため、安易な職員削減は住民サービスの低下に繋がる。内部管理事務の抜本的見直しを進めることにより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度より地方債発行抑制を図るなど公債費に係る負担軽減に努めてきたが、平成２０年度にピークを迎えた実質公債費比率は、地方債発行に係る許可団体（１８％以上）となった。平成２１年度以降は、地方債発行の抑制をはじめ既往債の繰上償還を積極的にすすたことにより、比率が大きく改善している。今後とも地方債発行並びに既往債の繰上償還等に努めていく。

将来負担比率の分析欄

退職者の不充当等職員数の削減による退職手当負担見込額の減や、既往債の繰上償還による起債残高の減等、将来世代への負担額の削減に努めていることから、将来負担比率が発生している。今後も、将来世代へ負担を少しでも軽減できるよう既存事業をはじめ事業実施等について総点検を図り財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、新規採用の抑制や職員数の減少に努めたことにより、一定の成果が表れた。しかし、住民サービス低下などから適正な職員数の確保を図りながら人件費の抑制に努めている。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を委託していることが挙げられる。今後も義務的経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、生活保護世帯の額の伸びが緩やかなことが挙げられる。しかし、高齢者福祉など少子高齢化対策に係る費用が膨らむ傾向にあり財政を圧迫することがないよう計画的な取組に努める。

その他の分析欄

公債費以外の経常収支比率は大きく上回っている。公債費以外における経常収支比率の内訳の多くは公営企業に対する繰出金である。要因としては、公営企業会計の建設改良に伴う負債の返済に対し、普通会計の資金補填に頼らなければならない経営状況であることが主な要因である。今後、公営企業会計の健全化及び適正化を図り負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、集中改革プランの遂行により事業内容の見直しを行ったことによる。今後も、補助金の見直しや廃止を行い適正化に努める。

公債費の分析欄

平成７年に世界遺産登録を受け、世界遺産集落に係る環境整備に要する費用を借り入れた地方債の償還が大きなものとなっている。平成１４年度より地方債発行の抑制に努めた結果、平成１９年度をピークに減少している。今後の推移としては、平成２１年度、平成２２年度にかけて統合小学校整備、中学校大規模改修及び簡易水道整備の財源として地方債の借入を行ったことにより、平成２５年度に再び増加する見込みとなっている。このため、事前に繰上償還等の対策に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析