山県市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均値と比べておおむね高い水準を確保し良好であるが、年度ごとに維持管理費や施設の更新費用にばらつきがあるため、計画的な更新計画を立てる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は毎年度の償還に伴い減少傾向であるが、類似団体平均値と比べて企業債残高が多い傾向となってる。これは平成14～17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業実施に伴う起債償還が平成47年度まで継続するためのもので、今後は設備投資を抑えて経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体と比べおおむね良好で、給水にかかる費用は給水収益でまかなわれている。(一般会計からの基準外繰入金等の補填がない状態）しかし、今後懸念される給水人口の減少は、給水収益の減少に直接結びつくため、近い将来は料金体系の見直しや維持管理費のさらなる削減を行う必要が生じる。⑦施設利用率、⑧有収率は、現在の施設の多くが平成14～17年度に整備されたものであるため、類似団体と比べておおむね高い水準で効率的に利用している。しかし、給水人口の減少に伴う有収水量の減少から施設利用率が減少する傾向にあり、また、伊自良統合簡易水道事業実施前の配水管が布設後20年～40年近く経過しており有収率も減少傾向で、将来は施設利用率や有収率が一層低下する恐れがある。今後は施設の統廃合、給水区域の見直し等を視野に入れた経営転換が必要となる。

老朽化の状況について

簡易水道事業の導水、送水、配水管路延長は全体で約72.3kmあり、おもな管種は硬質塩化ビニール管が全体の約51.1％を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40.5%となっている。耐震管路は、伊自良統合簡易水道事業(平成14～17年度)で布設したものがほとんどで、耐震化率は40.8%と高いが、同事業で布設されたもの以外は伊自良、中洞簡易水道ともに耐震性がない硬質塩化ビニール管が主体で、布設後20年～40年近く経過しており、今後はこれら管路の耐震化が必要となる。⑧有収率が上水道事業と比べ高く、管路の破断事故も皆無であるため、管路の更新投資を行っておらず③管路更新率は0％が続いている。今後、更新時期を迎える管路について、上水道事業の更新・耐震化事業と歩調を合わせながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新を進めていくことが必要となる。

全体総括

今後、人口減少に伴い計画給水人口と現在給水人口の乖離が大きくなる中で、老朽施設の計画的な更新と耐震化、安定的な経営を確保するための適切な料金設定、安全を求める需要者のニーズの高まりへの対応、地球温暖化対策の推進など様々な課題を抱えており、計画給水人口が過大とならないよう、施設規模、施設能力を検証し、効率的な更新と耐震化図っていく必要がある。また、将来的に簡易水道事業を上水道事業へ統合する予定であるが、伊自良統合簡易水道事業(平成14～17年度)で取得した施設の減価償却費が、統合後の上水道会計にとって重荷となる懸念を生じている。これらの課題に適切に対処していくため、都道府県並びに近隣市町村と情報を共有し連携を強化し、経営基盤の強化を図ることにする。