地方独立行政法人長野県立病院機構：こども病院

地域において担っている役割

当院は、長野県唯一のこども専門の病院として平成５年に開設され、一般の医療機関では対応が困難な高度な小児医療の中核病院、県の総合周産期母子医療センターとしての機能を担っている。近年、高度救命救急医療に加え、最先端の機器を活用した早期発見、予防医療等のプレホスピタルケア、在宅移行支援やキャリーオーバー対応等のポストホスピタルケア、難治性小児一般疾患（小児食物アレルギー）への対応等、幅広い分野での、その果たすべき役割への期待が高まっている。

経営の健全性・効率性について

入院患者・外来患者ともに１人１日当たり収益は全国平均を上回っている。特に、入院患者1人1日当たり収益は類似病院の平均を大きく上回っていることからも、高度小児医療を提供していることが分かる。職員給与費対医業収益比率は類似病院の平均値より低い比率となっており、経営の健全化が図られている。

老朽化の状況について

類似病院の平均値と比較すると、有形固定資産の減価償却率は平均値を上回り、器械備品の減価償却率については若干下回っているが、施設・設備とも、老朽化の状況は類似病院並みと考えられる。１床当たり有形固定資産に関しては、全国平均に比べ高額となっているが、高度先進医療を提供するために行ってきた必要不可決な投資であると考える。将来的には、施設の全面改築も含めて検討が必要である。

全体総括

経常収支比率は前年度より改善しつつ全国平均を上回っている。経常収益は患者数の増加と高額薬剤の使用等があり増加した。経常費用は給与費の増や高額薬剤の使用量増加による薬品費の増、市場価格の高騰による光熱水費・燃料費の増により増加した。今後は、引き続き給与費と材料費の圧縮による支出の抑制を図っていく。