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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いており、平成25年度は0.36となっている。既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、村税等の徴収強化、村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤強化に努める。
地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は社会保障関係費や公共施設等の維持管理経費などの増大が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取り組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。
今後は公共施設等の維持補運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を図るとともに、各種事業内容を見直すなどし、継続的な抑制に努める。
類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。
指定管理者制度の活用により類似団体内平均値を下回っているが、今後は公共施設等の維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取組みに努める。
福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組み行っていること等の要因により類似団体内平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業の推進などによる抑制の取り組みに努める。
その他に係る経常収支比率が平成22年度より上昇し、類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増が影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。
補助金制度については、平成18年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。
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