経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、年々低下しており、50%を超えず、厳しい状況が続いています。企業債残高についても、現在ピークを迎えており、事業規模に対しての比率が非常に高くなっています。このため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。経費回収率及び汚水処理原価は、昨年度と比較し使用料収入はあまり増額となりませんでしたが、維持管理費を削減できたため良い数値となりました。しかし使用料収入だけでは維持管理費を賄うことができない状況に変わりはありません。施設利用率は横ばいであり、今後も事業規模は拡大せず、現状の規模のまま農業集落排水の統合を検討していきます。水洗化率は類似団体と比べ、遅れをとっているものの、事業開始が遅かった処理区があるため、今後徐々に伸びてくるものと思われます。水洗化を加速させるため、施工業者を含めてPRが必要と考えています。
老朽化の状況について
最も古い管渠は、平成6年度に布設されたものであり、標準耐用年数が50年であるため、更新の予定は立てておりません。しかし、近年大雨の際に不明水が流入することから、対策が必要であると考えています。処理場については、標準耐用年数を超えた機器が増加しており、計画的に更新していく必要があります。ストックマネジメント計画の策定も含めて進められるよう、スケジュール管理を行っていきたいです。
全体総括
事業全体の運営と今後の見込みについては、昨年度と大きな変化はなく、独立採算は難しい状況が続いています。今後、老朽化した施設、機器更新のための財源を確保しなければなりません。水洗化率を上げ、使用料収入を増やす必要がありますが、少子高齢化による人口の自然減は避けられず、大きな使用料収入の増加は見込むことができません。将来的には、農業集落排水の統合を検討しており、経営改善を期待しています。まずは、平成32年度からの法適用を目標とし、経営の見える化を図ります。