岡谷市:岡谷市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

岡谷市民病院は、「市立岡谷病院」と「健康保険岡谷塩嶺病院」の2病院の経営統合・施設集約による新病院建設を進め、その過程で急性期病床から回復期及び慢性期病床への機能転換を実施し、諏訪医療圏での機能分化と連携の役割を果たしている。また、急性期、回復期及び慢性期などの多機能性と多様な診療科による専門性を有する地域の中核病院として、併せて二次救急医療機関としての役割も果たしている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は101.6%、医業収支比率は94.3%で、前年度との比較では経常収支比率が0.4ポイントの悪化、医業収支比率が1.0ポイントの改善となり、経常収支では平成23年度以降6年連続の経常収支黒字となった。医業収支では、医業収益が前年度より増収となった一方、医業費用においても増加している。累積欠損金比率は40.5%で、前年度より5.0ポイント改善している。病床利用率は82.9%で、前年度6.9ポイント上昇した。入院・外来とも診療単価は平均値よりも低く、職員給与費対医業収益比率は平均値より高い状況ではあるが、計画的な採用を行っていることによるものであり、入院・外来の診療単価の増額を図り、経営基盤の安定に向けた取り組みを行っていく。

老朽化の状況について

新病院建設に併せ、器械備品についても必要な整備を行った。平成27年10月に新病院開院、平成28年11月に外構工事が完成し、新病院建設のすべてが完了となったことから、現在は老朽化の状況にはなく、今後においても計画的な整備や更新を実施していく。

全体総括

経常収支比率は平均値以上で100%を超えたことから、平成23年度以降6年連続の黒字となった。また、医業収支比率では100%以下ではあるが平均を上回り、前年度よりも収支改善している状況である。累積欠損金比率は、平成26年度の公会計制度改正、平成27年度からの新病院建設に伴う旧施設の除却などから比率は40.5%という状況ではあるが、直ちに経営に影響を与えるものではない。入院・外来診療単価では、平均値より低い状況であり、診療単価の増額を図ることが必要と考える。職員給与費対医業収益比率は平均値より高い状況ではあるが、計画的に人材確保を進めており、派遣や委託等による人材確保が少ない状況によるものである。材料費対医業収益比率は平均値より低い値であり、今後も費用の抑制を図って行く。施設の老朽化については、現在老朽化の状態にはないが今後も計画的な整備に努めていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター