甲州市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干上回る０．５２であり、昨年度から０．０２ポイント下がった。主産業である農業所得は伸び悩んでおり、また、景気の低迷により個人及び法人市民税は引き続き減収しているものの、固定資産税など他の税目による収入が類似団体に比べ多いことなどが要因として挙げられる。今後も更に歳出の徹底した見直しと市税徴収率向上に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回る８０．７であり、昨年度から２．４ポイント下がった。集中改革プランによる職員数の削減や、公債費負担適正化計画による地方債の借入抑制に伴う公債費負担の縮減などの効果によるものである。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、合併効果による経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回る１４０，７６６円であり、前年度との比較では３，１９４円減少した。集中改革プランによる職員数の削減を進めたことにより、人件費・物件費ともに減少した。引き続き人件費の抑制と事務経費の見直しによる物件費の縮減を図ることにより、行政事務経費全体の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇したが、類似団体平均、全国町村平均をも下回る９４．１である。各種手当の見直しを図るなど、なお一層の給与の適正化に努め、現在の水準を維持することによって、現在の水準を維持することにより、職員人件費による財政負担の軽減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０５ポイント減少し、類似団体平均を下回り９．０７人となった。合併から５年が経過したが、人口が減少しているなかで、退職者不補充や早期退職者勧奨制度の活用など、定員適正化に努めたことによって減少している。なお、集中改革プランでは、２３年４月１日までに５１人を減員することとしてきたが、計画を上回るペースで職員削減が進んだことから、既に目標は達成されている。

実質公債費比率の分析欄

前年度から１．３ポイント改善され１５．３％となったが、依然類似団体平均を上回る数値である。公債費負担適正化計画を着実に実行し、建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、市債発行が抑制され比率は減少となった。引き続き、建設事業の選択実施を継続させることによって、類似団体平均に近づく比率となるよう、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、一般会計地方債現在高は臨時財政対策債の影響もあり増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職負担見込額などは減少していること、また、有利な起債を活用することにより交付税措置として算定される基準財政需用額算入見込額の増加や充当可能基金も増加しているため、前年度より２４．２ポイント改善されたが、なお類似団体平均や全国市町村平均を大きく上回る１３７．６％である。今後は、公債費負担適正化計画により地方債の借入抑制を図ってきたこと、集中改革プランにより職員数を削減してきたこと、積極的に基金への積立を行っていることなどから、現在の財政運営を維持することによって、比率は減少する見込である。併せて、財政調整基金を積み増しするなど、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を下回る２１．７であり、人件費では退職者数が増となり退職手当が増となったものの、職員数の減や期末勤勉手当の減などにより前年度より２．６ポイント減少したので、今後も継続して定員適正化に努め人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を若干上回る１１．４であり、前年度より０．４ポイント増加している。職員削減に伴う賃金、施設の指定管理業務による委託料、また、電算システムの更新と増加する要因も多いが、他の事務経費の見直しにより物件費の縮減を図ることにより、行政事務経費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を若干上回る６．４であるが、児童手当・子ども手当の増や生活保護扶助費の増により前年度より０．３ポイント増加した。今後も生活保護扶助費や児童手当・子ども手当の創設により増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を下回る９．９であり、繰出金の決算額は前年度より減少しているものの、経常的な繰出金は下水道に関する公債費財源繰出等の増加により、前年度より１．７ポイント増加した。今後も繰出金や、施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る１２．０であるが、定額給付金事業の終了等により前年度より０．８ポイント減少したが、今後も各種補助金や負担金等の必要性や効果を検討し縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を下回る１９．３であり、建設事業の選択実施による借入抑制や、高利率地方債の低利借換などの成果により、前年度より１．４ポイント減少したが、今後は公債費充当財源である公債費元利補給金の減少が見込まれるため、経常収支比率の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回る６１．４であり、人件費の減による要因が大きく前年度より１．０ポイント減少した。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、合併効果による経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析