朝日町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

下水道の整備は計画をほぼ達成し、接続世帯は増加中であるが人口減の影響から使用料の伸びが鈍化している。普及率は現段階では低いながら、汚水処理原価の抑制努力により経費回収率が安定している。水洗化率、施設利用率の近年における微増減は、汚水処理に関心が高い中、人口の減が影響しているもので、将来的にも普及率の自然増が期待できると考えられます。しかしながら、人口減と処理施設の経年劣化に伴う汚水処理原価の上昇が懸念されます。企業債残高は償還により減少しますが、営業収益の伸びの鈍化により、今後も比率は緩やかな減少となると予想されます。今後、使用料収入の増嵩を見込んでいるところですが、収支率を１００％に近づけるとともに、現行の下水道料金価格に影響が出ないよう、下水道への接続推進と処理原価の抑制に努める必要があります。

老朽化の状況について

管渠については、平成９年度から布設工事を順次行い、概ね計画区域の整備については完了しているところであり、一方、処理施設についても、平成１４年３月から稼働を開始していることから、経過年数が老朽化を懸念する段階には至っていないと判断しています。しかしながら、処理施設内の機械・電気設備類やマンホールポンプについては、耐用年数を迎えているものもあり、近い将来、順次更新するとともに、現段階では問題は見受けられないものの定期点検の結果に対応する必要があります。また、処理施設においては、経年のほか、処理量の増加に伴う部分的損耗や劣化に対応した手当を引き続き注視していく必要があります。

全体総括

概ね下水道整備の終了段階を迎え、順次、下水道が接続されることにより使用料収入は今後も増加することが見込まれます。これに合わせ、未接続者の早期接続を勧奨し使用料の増加を図る必要があります。一方、当初段階に整備した処理施設の機械・電気設備やマンホールポンプについて、耐用年数を迎えているものもあり、ストックマネジメントによる計画的な更新に留意する段階を迎えます。引き続き経営健全を維持するため、ストックマネジメント計画を踏まえた経営戦略を策定し、経費の抑制に努めながら、推移を注視していく必要があります。なお、平成３１年度にかけて、未普及地域の下水道計画を再度見直す予定としており、処理施設の整備計画についても、施設利用率を見極め、将来負担がないよう検討することとしています。