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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成20年度をピークに低下傾向にあるが、類似団体平均を0.17ポイント上回っている。市税収入は、個人所得の落ち込みによる個人市民税(所得割)の減などの影響により0.6%減少した。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策の見直し等による歳出抑制、税収の徴収率向上対策等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、管理職手当等の削減や特殊勤務手当等の見直し等を含む定員適正化計画の確実な履行により、人件費の削減が進んでいることから、平成19年度との比較で6.9ポイント改善している。また、既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や現在指定管理者制度を導入していない直営施設においても再度検討を進める。更に、補助費等も類似団体と比較して大きいことから、各団体運営補助金の適正化を図るなど、更なる行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画を前倒しして職員数の純減を進めているため確実に職員給は減少しており、今後も人件費の削減に取り組んでいくこととしている。物件費の削減については、平成23年度に新たな行政改革大綱及び推進計画を策定することとしており、一層の削減を図るものである。類似団体平均と比較して約2万円低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より0.2ポイント低くなっているが、全国市平均より1.9ポイント高くなっている。今後も、地方公務員制度改革、新人事評価制度を踏まえながら、他の地方公共団体の状況等に留意する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より1.27人少なくなっているが、全国平均、県内平均より多くなっている。現在、定員適正化計画の前倒し実施により、着実に職員数は減少しているため、今後も引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19~21年度において公的資金補償金免除繰上償還を実施し、平成20年度をピークに比率は改善しているが、未だ類似団体、全国平均より大幅に高い。合併特例債を活用して実施している小中学校の耐震改修事業は先延ばしに出来ない状況であるため、その他の投資的事業については、継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っているところである。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院改革プランや下水道事業中長期計画を基に一層の経営努力を求めていくこととしている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より28.5ポイント低くなっており、類似団体、全国平均より高いものの、県内平均より低い状況である。将来負担額である公営企業債等繰入見込額が1,380百万円減少したことや、財政調整基金等の積立により充当可能資金が586百万円増加したことが主な要因である。起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は今後も減少傾向にあるが、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について、引き続き総合計画実施計画に基づく徹底した事業選択を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ3.7ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまでも、管理職手当の削減や特殊勤務手当の見直し等により人件費の削減に努めているところであり、今後も定員適正化計画の確実な履行により職員数の削減を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べ0.3ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や現在指定管理者制度を導入していない直営施設においても再度検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べ2.5ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。高齢化等に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図り、扶助費における財源確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体に比べ5.5ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や市営住宅の修繕費等やむを得ない支出がほとんどを占めており、繰出金については、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、今後は上昇する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べ10.3ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も、一部事務組合等への負担金や病院会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ1.5ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成19年度をピークに起債償還は減少傾向にあるが、小中学校耐震改修事業を優先して計画的に実施しているところであるため、今後も公債費負担適正化計画等に基づき適正な起債管理を行い、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ1.7ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、人件費、物件費及び補助費等において、職員削減、指定管理の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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