滑川市

財政力指数の分析欄

個人市民税及び法人市民税が増加したことに伴い、財政力指数は類似団体内平均を上回る０．６７となっており、概ね前年度と同水準を維持している。多様な分野の企業が立地していることなどから不況の影響は比較的少ないが、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ扶助費の増加等により、昨年度に比べ２．０ポイント減少したものの、類似団体内平均を上回る値となっている。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあるため、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランに基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられているものの、指定管理に係る委託費などの増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より３，９９１円増加している。しかしながら、類似団体内平均と比較すると大きく下回り、類似団体内順位では最も低い１０４，８６１円である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０５．０と類似団体内平均と同水準で、全国平均を下回っており、特殊な手当はなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。今後とも引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内では１番目に少ない６．０５人となっており、類似団体内平均を大きく下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、少数精鋭体制を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１４．７％と昨年度に比べ１．８ポイント改善した。それでもなお、類似団体内平均、全国平均に比べ高い水準となっている。償還期間が短い地域総合整備事業債の償還が平成１９年度までに大半が終了したことや、年利率５％以上で借り入れた公的資金について３年間で繰上償還と借換えを実施したことで元利償還金が減少し、今後比率は微減していく見通しである。今後も地方債の発行にあたっては財政状況を勘案しながら可能な限り抑制していく。

将来負担比率の分析欄

新規地方債発行の抑制や、充当可能基金への積増しをしたことにより、前年度と比較して１７．３ポイント改善し、全国平均値に近づいた。しかしながら、今後公営企業債の償還に充てるための繰出しが増加する見込みであることなどから、引き続き新たな起債に対してはより慎重に、将来に向け過度の負担とならないよう努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は全国平均を大きく下回る１９．６％となっている。これは、人口千人当たり職員数が６．０５人と他団体よりも極めて少ないためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．１％と、類似団体内平均を上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集業務等の外部委託を積極的に推進していることによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は８．９％と類似団体内平均を上回っている。これは、子育て支援策として医療費助成や保育所における特別保育事業を積極的に実施しているためである。

その他の分析欄

維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年度に比べ０．４ポイント高くなっている。これは、除雪費用の増加により維持補修費が増加したことと国民健康保険事業特別会計への繰出金が増えたことにより、繰出金が増加したためである。今後は予防事業の積極的な推進により、医療や介護に係る特別会計への繰出金の増加をできる限り抑制していくよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は７．６％と類似団体内平均を下回っている。しかしながら、消防広域化に係る一部事務組合への負担金が新たに見込まれるため、補助金の整理合理化を更に進めることで抑制に努めたい。

公債費の分析欄

償還期間が短い地域総合整備事業債の償還が平成１９年度までに大半が終了したことにより、その年をピークとして比率は微減傾向にある。今後とも新規の地方債の発行には十分留意し、抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は６９．７％と類似団体平均を下回っている。人件費は今後も同程度と見込まれるが、扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り歳出の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析