公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成16年度から実施している財政健全化の継続により84.1%と類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額が見込まれることから、今後とも更なる事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して133,157円と下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理と指定管理者制度の導入やPFIなど可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
実質公債費比率の数値は毎年改善してきているが、類似団体平均に比べ高く13.5%となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均に比べ9.6%と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証し経費の削減に努めるが、指定管理者制度へ移行可能なものは実施を行う予定であるため今後、物件費は増加すると考えられる。
平成21年度から平成22年度への数値の上昇については、下水道決算統計の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準に相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ19.5%と上回っている要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。
類似団体平均に比べ12.0%と下回っている。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど適正な執行に努める。
毎年、類似団体平均と同水準で推移している。「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」は類似団体平均を下回っているが、「その他」における他会計繰出金が平均値を引き上げる要因となっている。
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