田上町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内には中心となる産業がない状況から財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、近年の推移は微減である。今後も財政健全化を継続し財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:34/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度から実施している財政健全化の継続により84.1%と類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計繰出金の増額が見込まれることから、今後とも更なる事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:21/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して133,157円と下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理と指定管理者制度の導入やPFIなど可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:30/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ93.5%と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:20/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し必要最小限の職員採用を行っており、類似団体平均に比べ低い水準となっている。今後も同水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:28/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の数値は毎年改善してきているが、類似団体平均に比べ高く13.5%となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:59/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債の残高が減少したこと及び充当可能基金が増加したことにより全体として比率が減少している。

類似団体内順位:57/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ22.7%と下回っている。県に準じ職員給与の削減を行っており、今後も継続予定である。

類似団体内順位:30/75

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ9.6%と下回っている。今後とも抑制可能な部分について検証し経費の削減に努めるが、指定管理者制度へ移行可能なものは実施を行う予定であるため今後、物件費は増加すると考えられる。

類似団体内順位:13/75

扶助費

扶助費の分析欄

昨年より0.2%増加しているが、類似団体平均を下回った。障害者介護給付費、保育所広域入所などの増により対前年度比0.2%増となっている。

類似団体内順位:24/75

その他

その他の分析欄

平成21年度から平成22年度への数値の上昇については、下水道決算統計の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準に相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ19.5%と上回っている要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。

類似団体内順位:69/75

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ12.0%と下回っている。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど適正な執行に努める。

類似団体内順位:19/75

公債費

公債費の分析欄

昨年度より0.7%増加しているが、類似団体平均を下回った。今後は平成26年度の償還をピークに年々減少していく見込みである。

類似団体内順位:42/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

毎年、類似団体平均と同水準で推移している。「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」は類似団体平均を下回っているが、「その他」における他会計繰出金が平均値を引き上げる要因となっている。

類似団体内順位:28/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、町有財産の売却等により増加することができた。このことにより、実質単年度収支が0.33%増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

早期健全化基準、財政再生基準をいづれも超えておらず健全な財政状況である。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等(A)では、元利償還金が増となったことなどにより、対平成22年度比7百万円の増、算入公債費等では、対平成22年度比2百万円の減となった。このことにより、実質公債費比率の数値が増となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額(A)では、一般会計等に係る地方債の現在高などが減となったことにより、対平成22年度比209百万円の減、充当可能財源等(B)では、財政調整基金をはじめ充当可能基金が増となったことなどにより対平成22年度比57百万円の増となった。このことにより、将来負担比率の数値が減少した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町