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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、財政力指数は1.14となっており、類似団体の平均を上回っている。平成16年度に1.0を超えて以降8年連続で1.0以上の水準は維持しているが、年々減少傾向にある。今後も定員管理計画に基づいた適正な定員管理などに努め、歳出を削減し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度には村税の減収等により経常一般財源が減少したことと、物件費、補助費等の経常経費が増加となったため上昇傾向となった。平成21年度は、物件費の増加はあったものの、補助費等は減となっており、経常的経費は減少したものの村民税の減収が大きかったため、さらに上昇した。平成22年度は人件費や補助費等が減少したが、扶助費や繰出金が増加したことなどから経常経費が若干伸びているものの、財産収入の大幅な増収により減となった。平成23年度は物件費・補助等の増加はあったものの、国有資産等所在市町村交付金の増加により村税の大幅な増収となったため比率を下げた。類似団体平均と比較すると7.8ポイント低くなっている。今後も行政改革の取組を通じ、さらに義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると21,847円上回っている。この要因は、人件費・物件費が要因となっている。人件費は退職手当組合特別負担金等が増加したことによるものである。また、物件費は橋梁長寿命化計画策定事業等の増によるものである。類似団体平均と比べて低くなっているのは、定員適正化計画に基づき専門分野における補充以外の採用を抑制しているためで、今後も定員適正化計画による適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比較すると8.8ポイント伸びており、類似団体よりも若干上回っているが、全国市町村平均との比較においては低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると0.57人下回っている。単に退職者補充を目的とした職員採用などは行わず、専門分野における補充以外の採用を抑制するなど、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較しても、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。これは基金を効果的に活用することにより、起債の抑制に努めていることによるものである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。一部事業債が完済したことに加え、平成15年度以降に新たな起債をしていないことから、将来負担比率は低い水準を保っている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、給料改定による減や退職者の減少により、前年度比1.0ポイント低くなっている。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、事務機器類の再リース等により前年度より0.7ポイント低くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。子ども手当や医療費助成が微増となっているが、前年度と比較しても同じ比率で推移している。今後は助成対象者が増える見込みから医療費助成の伸びが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、国民健康保険事業への繰り出し金が減ったことにより、前年度より0.1ポイント低くなった。今後も繰出金の抑制等に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、一部事務組合負担金の増により、前年度比0.2ポイント高くなった。今後は一部事務組合の建設事業が展開されれば負担金が増えることとなり、補助費等も増えてくることが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新たな起債をしていないため公債費が増額する要素がなく、前年度と比較して0.3ポイント低くなっている。類似団体平均と比較しても、低い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。これは公債費が占める割合が低いことによるものだが、主に人件費が高い要因となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村