中井町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額に町税の占める割合が高く、類似団体の平均値を上回っている。基準財政収入額の減少傾向に伴い、1.1ポイント台を切り平成5年度(1.03)以来の低い水準となる。法人税割の増により単年では町税収入が増となったが、一部の大手企業の動向により税収が左右される傾向にあることから、今後も注視が必要である。また、歳入総額に対して約70%を占める町税のうち、個人住民税、法人住民税、固定資産税への依存度が高いため、税の徴収強化による税収確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

投資的経費が減となり、経常一般財源充当額は前年度決算から26840千円となったが、経常一般財源が地方税の増収、地方交付税(普通交付税)の増などにより69919千円増となったため、経常収支比率は1.2%の減となった。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体のほぼ平均値にある。人件費削減策として地域手当を1%減とした。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体をやや上回る値となっている。今後も昇任・昇格・諸手当の見直し等を行い、人件費の縮減・給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制を図り、事業の効率化により類似団体を下回る人員で行政運営をしている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度借入分の償還が23年度から始まったため、24年度については、10.6ポイントから11.4ポイントに増加した。今後も的確な実施事業の選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては地方債の償還が順調に進み、新規に町債の発行がないことから、年々減少している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体をやや上回る値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

賃金、需要費等の縮減に努めたが、前年度対比1.3ポイント減となる

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

制度改正により年々増加傾向であったが、児童手当の制度改正による影響等で、扶助費総額で対前年度0.4ポイント減となった。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

国保、後期高齢、介護保険で対前年度増となり、各事業会計における税率等の見直しをはかる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

負担金、補助金の見直し等を継続実施したが、前年度対比0.2ポイントの減となる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成20年度以降起債をしていないため、類似団体の平均を下回る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出の削減に努め、前年度対比0.8ポイント減となる。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支は、9~10%台で推移し赤字は出ていないが、実質単年度収支は、税収増により財政調整基金へ114百万円を積み立てたことで、前年度取り崩ししたのに対し、マイナスから転じて3.87ポイント上昇した。単年度収支自体は、マイナスで今後も続くと思われる。財政調整基金の比率については、積み立てもあるが、標準財政規模の落ち込みにより、高くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

各会計とも黒字である。国民健康保険特別会計においては、保険給付費の減額、下水道事業特別会計においては、事業規模の縮小に関連した入札減等により実質収支額が増額しているが、標準財政規模が落ち込んだため連結実質赤字比率の割合が高くなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金、公営企業債の元利償還金とも新規発行、事業規模の縮小にともなう発行額減により、年々減額している。逆に、元利償還金等から差し引かれる算入公債費等について、経年にともない増額しているため、実質公債費比率の分子額は減額していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計・組合に係る地方債、公営企業債とも順調に償還が進み、現在高、負担等見込額、繰入見込額とも減額している。一方、充当可能基金は増額傾向にあるが、償還の終了等にともなう基準財政需要額参入見込額の減額幅が大きいため、充当可能財源等全体で減額傾向にある。このため、将来負担額と充当可能財源等の差額が小さくなってきている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町