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基準財政収入額に町税の占める割合が高く、類似団体の平均値を上回っている。基準財政収入額の減少傾向に伴い、1.1ポイント台を切り平成5年度(1.03)以来の低い水準となる。法人税割の増により単年では町税収入が増となったが、一部の大手企業の動向により税収が左右される傾向にあることから、今後も注視が必要である。また、歳入総額に対して約70%を占める町税のうち、個人住民税、法人住民税、固定資産税への依存度が高いため、税の徴収強化による税収確保に努める。
投資的経費が減となり、経常一般財源充当額は前年度決算から26840千円となったが、経常一般財源が地方税の増収、地方交付税(普通交付税)の増などにより69919千円増となったため、経常収支比率は1.2%の減となった。
新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体をやや上回る値となっている。今後も昇任・昇格・諸手当の見直し等を行い、人件費の縮減・給与の適正化に努めていく。
平成19年度借入分の償還が23年度から始まったため、24年度については、10.6ポイントから11.4ポイントに増加した。今後も的確な実施事業の選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
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