檜原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H27に再び100％未満に低下し、単年度の収支が赤字であることを示しているが、近隣の状況に配慮して料金増額は行わず、更なる費用削減に努め、経営改善に取り組んでいく。④企業債務残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示すものであるが、企業債の返済が順調に進んでいるため、5年連続で減少している。類似団体と比較しても低い水準にある。⑤料金回収率は、80％台で推移し100％を下回っている。これは、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味し、料金の増額改定など適切な料金収入の確保が求められる。檜原村簡易水道事業は、近年では平成21年度と25年度に料金の増額改定を行い、現在は近隣の市町と同一となっている。近隣の状況に配慮し、当面増額改定は行わず繰出基準に適合する繰入金等を活用していく。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりの費用をあらわすもので、180円台～240円台で推移しており、類似団体と比較しても低い水準であるといえる。⑦施設利用率は、配水能力に対する配水量の割合であり、50％台で推移している。類似団体と比較しても低い水準にあるが、近年、年間の1日最大配水量が配水能力に迫っており、やむを得ないと考える。⑧有収率は、100％に近いほど稼働状況が収益に反映されているといえるが、70％台後半で推移している。漏水が原因であると考えられ、管路の布設替を行っているが、全箇所終了まで漏水箇所が未布設替箇所に移るため、この水準が続くと推定される。

老朽化の状況について

③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握することに資する指標である。数値が1％の場合、すべての管路を更新するのに100年かかる更新ペースであることになる。過去5年間の管路更新率は、2.5％前後で推移しており、40年で全管路を更新するペースであることが把握できる。配水管の耐用年数は40年であるため、適切な更新ペースであるといえる。

全体総括

檜原村簡易水道事業は、施設利用率を除き本表に示されたすべての指標で、類似団体よりよい水準にあるといえる。今後もこの状況を維持できるよう、更なる経営改善に取り組んでいく。施設利用率については、年間の1日最大配水量が配水能力に迫る状況であり、当該日の水需要に応えるためには必要な配水能力を維持していると考えている。今後も水需要の動向を注視しながら、将来の浄水場を更新計画を検討していきたい。