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財政力指数は、前年度同数となり、類似団体平均を０．０５ポイント上回る結果となった。平成２５年度単年度数値で見た場合は、基準財政収入額において、市町村たばこ税や法人市民税、固定資産税が増収となった一方で、地方公務員給与の削減の影響等で基準財政需要額が微減となったことから、前年度比０．００８ポイント上回る０．８７７となった。合併市である本市の場合、合併特例債の借入や臨時財政対策債の発行可能額が大きく、その償還に係る公債費も大きいことが、財政力指数を引き下げる要因となっているため、引き続き行財政改革の取組を進めることで、財政力の強化を図っていく。
経常収支比率は９４．４％、前年度比２．６ポイントの悪化となり、類似団体平均を４．４ポイント上回る結果となった。これは、分母である経常一般財源等が、市税や税連動交付金の増はあったものの、合併算定替の縮減による普通交付税の減が大きく、合計で前年度比８００万円の微減になった一方で、分子である経常経費充当一般財源等は、扶助費や公債費といった義務的経費の増に加えて、サービスの拡大に伴う物件費の増などがあり、合計で前年度比９億９，２００万円の増となったことによるものである。引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保や人件費の抑制、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０１，２８４円、前年度比９２３円減となり、類似団体平均を６，３０８円下回る結果となった。人件費については、職員給が定員適正化や給与改定の取組により年々減少しているが、引き続き第４次定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組む。一方、物件費については民間委託の推進やサービス量の増大などの影響により増加傾向となっているため、今後も公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、経費の圧縮に努める。
国家公務員における時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が終了したことから、ラスパイレス指数は９９．５、前年度比７．７ポイントの減となり、類似団体平均を０．５ポイント下回る結果となった。これまで、東京都人事委員会勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施しながら、適正な水準となるよう努めてきたが、今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与の適正化に取り組む。
人口千人当たりの職員数は４．６７人、前年度比０．１５人の減となり、類似団体平均を１．４４人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を実施したことにより、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているが、今後も引き続き、第４次定員適正化計画に基づき、平成２８年度当初までに職員数を３０人ほど削減し、効率的な自治体経営を目指す。
実質公債費比率は０．４％、前年度比０．２ポイントの減となり、類似団体平均を５．５ポイント下回る結果となった。これは、比率が３ヶ年平均で算出されるため、平成２５年度の単年度数値が、前年度算定で使用されていた平成２２年度数値より０．７ポイント低いためである。平成２５年度単年度数値で見た場合は、分母側の合併算定替の縮減による普通交付税の減と分子側の元利償還金の増により、前年度比０．２ポイント高くなっている。元利償還金は、平成２６年度をピークに減少に転じるものと見込まれるが、今後とも後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努める。
将来負担比率は１９．９％、前年度比０．６ポイントの減となり、類似団体平均を１２．７ポイント下回る結果となった。これは、分母側の標準財政規模の減や分子側の債務負担行為に基づく支出予定額の増など指標の上昇要因はあるものの、分母側の特別会計や一部事務組合における災害復旧費等に係る基準財政需要額の減、分子側の一般会計等の地方債現在高の減や退職手当負担見込額の減など指標の減少要因が上回ったことによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、第４次行財政改革大綱に基づく市債現在高倍率などの評価指標に留意し、財政の健全化を図る。
人件費の経常収支比率は２４．４％、前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント下回る結果となった。これは、前年度に比べ退職者数が多かったことによる退職金の増が主な要因である。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、引き続き第４次定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の経常収支比率は１９．５％、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を３．７ポイント上回る結果となった。これは、施設の維持管理経費やサービス量が増加していることに加え、各種検診や予防接種委託料の一般財源負担の増などが主な要因となっている。物件費は増加傾向にあり、合併市である本市の特徴として、施設数が多いことが課題となっているため、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の圧縮に努める。
扶助費の経常収支比率は１１．８％、前年度比１．１ポイントの増となり、類似団体平均を０．２ポイント下回る結果となった。これは、扶助費のうち大きな割合を占めている生活保護費が、引き続き増となったことに加え、保育園関係や障害者関係で増となったことが主な要因となっている。生活保護費については、一時期と比較するとその伸びは鈍化しているものの、今後も増加していくことが見込まれる。また、待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増が見込まれていることから、今後も扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられる。
その他の経常収支比率は１０．７％、前年度比０．３ポイントの増となり、類似団体平均を２．２ポイント下回る結果となった。１０．７％のうち１０．０％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増を主な要因として増加傾向にある。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金も多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の経常収支比率は１０．８％、前年度比０．６ポイントの減となり、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。これは、ごみ・し尿処理などに係る一部事務組合への負担金と消防事務に係る東京都への負担金が減となったことが主な要因となっている。補助費等の経常収支比率は減少傾向にあるが、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の経常収支比率は１７．２％、前年度比１．２ポイントの増となり、類似団体平均を１．８ポイント上回る結果となった。これは、合併特例債と臨時財政対策債の償還金が増となったことが主な要因となっている。公債費は、平成２６年度をピークに減少に転じるものと見込まれるため、公債費の経常収支比率も平成２６年度を境に減少すると考えられるが、今後とも後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は７７．２％、前年度比１．４ポイントの増となり、類似団体平均を２．６ポイント上回る結果となった。このうち人件費は減少傾向にある一方で、扶助費、繰出金、物件費の経常収支比率は増加していくことが見込まれる。引き続き第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上を実現できる持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
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