町田市

財政力指数の分析欄

財政課指数（３ヵ年平均）は０．９７である。平成２３年度までの直近３ヵ年平均では財政力指数は１を上回っていたが、平成２２年度以降は単年度での財政力指数は１を下回っており、平成２５年度は平成２４年度から引き続いて３ヵ年平均でも下回った。固定資産税の増収などにより基準財政収入額は平成２４年度に比べ増加しているが、保健衛生費や社会福祉費などの伸びにより基準財政需要額も平成２４年度に比べ増加したことが主な要因である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体内平均値が０．８ポイント改善しているのに対し、町田市は１．８ポイント上昇した。景気の低迷により市税が減少している一方で、生活保護費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。さまざまな市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体内平均値と比較して低い額に抑えられている。職員数は平成８年度のピーク時に比べ２６７人の削減となっており、現在も継続して定数配分の適正化を図っている。物件費の平成２５年度決算額は平成２４年度と比較して０．９億円減少している。今後も物品の管理を適正に行うなどの取組により、経常的にかかる経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年１月から東京都の給料表を導入し、また、平成２４年度から全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映するなど、給与制度の適正化を実施しており、平成２３年度にはラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。ラスパイレス指数は、国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、３年前の水準に戻った。平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、また平成２７年度から扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直しを実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度を初年度とする町田市新５ヵ年計画の推進に伴う実施体制の充実等の増員に対し、民間委託の推進や体制の見直し等により生み出した減員で対応した。結果として、平成２６年４月の職員数は、平成２５年と比較して普通会計全体で１人の減となり、人口千人当たり職員数は前年度の値を維持した。町田市新５ヵ年計画（行政経営改革プラン）では、『定数』を「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義し、平成２８年度の定数を平成２３年度の定数と同数の２，２６２人とすることを目標として定めている。平成２５年度は、各課の勤務状況の分析を行い、分析結果を庁内で共有するとともに、全課へ対し定数と事務の執行体制に関するヒアリングを実施することで、業務の効率化や勤務時間の偏在の解消に努めた。今後も継続して定数の適正な配分を推進する。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体内順位は引き続き１位である。標準税収入額等、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加した一方で、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことが上昇の要因となった。今後も適正水準の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

将来負担額と比較し充当可能財源等の金額が上回っているので、将来負担比率は生じていない。平成２４年度と比較して地方債現在高は減少し、充当可能特定歳入が増加している。今後も将来負担の増大を招くことのないよう、地方債や基金の管理を徹底して行っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．６ポイント上昇した。比率は類似団体内平均を上回っているが、人口１人当たりの職員給決算額は類似団体平均と比較して低く抑えられている。人口に対する職員数が類似団体平均よりも少なく、人件費が低く抑えられていることによる。今後も人件費を適正に保つ。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２４年度から０．１ポイント上昇した。ごみ収集業務委託料や予防接種等委託料といった衛生費、電算システム借上料や総合管理委託料といった総務費の占める割合が大きい。今後も適正な執行に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．７ポイント上昇した。扶助費は社会保障制度の一環として支出しているため、容易に削減することができず、また障害者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費の増加傾向が続いていることが影響している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は平成２５年度も引き続き上昇の傾向が見られている。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きい。各特別会計の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度から０．２ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きい。各特別会計の健全化を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．２ポイント減少し類似団体内順位は平成２４年度に引き続き１位である。今後も適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の支出に係る経常収支比率は、毎年度増加している。扶助費、補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いため、この項目も類似団体と比較して高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析