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基準財政需要額は、生活保護費や高齢者世帯の増加など、社会福祉費が増加し続けている。また、基準財政収入額は、平成２０年度の世界的な経済不況により国内景気が悪化し、市税等の収入は減少していたが、政府の経済対策等により前年を上回る結果となったが、基準財政収入額の改善より、基準財政需要額の増加幅が上回ったため、前年より０．３ポイントの悪化となった。今後は、景気回復傾向により市税の増収が見込まれるところであるが、経常的に見通せる経済状況でもないため、収納率の向上を第一に自主財源の確保に努め、財政力の強化を図っていく。
人件費の抑制、計画的な市債の借入れや事務事業の見直し、市単独事業の他市比較などにより経常的経費の抑制に努めてきたこと、また、景気回復傾向に伴う市税の大幅増により、近年では最もよい８５．８まで改善することができた。今後も多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政需要などに的確に対応するため、府中市行財政改革推進プランに基づき、公益性の重視や効率化の徹底による歳出の適正化を図るとともに、事業実施のための財源確保に努めながら、計上収支比率の８０％台維持を目標に健全な財政運営を推進していく。
職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、類似団体の平均を上回る改善となった。今後も行政サービスの水準を維持しながら、さらなる人件費の抑制及び物件費等の低減に努めていく。
これまで職務給化のほか、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきている中、類似団体平均を若干上回る数値で推移してきている。平成２５年度からはより一層の職務給化を進めた給料表を導入し、平成２７年度からは総合的見直しとして国や東京都の改定率を上回る給料表の改定を実施したことから、指数は低下していく傾向にあるものと考えているが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率については、算定の際に分子となる、一部事務組合等の借入金返済に充当したと認められる負担金が減少した一方、元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為に係る経費が増加したことで、単年度の比率としては悪化となったが、３ケ年平均では０．７ポイントの改善となった。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めてく。
標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、後年度への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努めてく。
人件費については、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理の見直しによる委託化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた。そのため、類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低い水準を維持している。今後も行財政改革推進プランに基づき、民間活力の積極的な活用を図るとともに、各種事務事業の質と量に応じた適正な定員管理や職務給化を推進し、現在の水準を維持していく。
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは施設管理運営など業務の民間委託を推進していることによるもので、人件費との比率の対照でその傾向が表れている。引き続き、府中市行財政改革推進プランに基づき、指定管理者制度や外部委託、ＰＦＩ制度の活用について導入効果の検証を行い、その活用により市民サービスの向上、コスト削減を図っていく。また、今後は、公共施設の最適化による、施設の統廃合などを含めた検討を行い、施設管理コストの削減に努めていく。
近年、扶助費は、増加傾向にあり、平成２５年度においても前年より約５億円の増となったが、特定財源の増及び分母の経常経費充当一般財源等が市税等の影響で増となったことから、扶助費に係る経常収支比率は前年とほぼ同水準となった。しかしながら、平均値との比較では高い数値となっており、今後も扶助費の増加は、資格審査の適正化を図るなど、生活保護費等の抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化を図り、抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、５年前と比較すると年々増加傾向にある。他会計への繰出金が主な要因となるが、特に国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多くなっていることが挙げられる。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすため、国民健康保険料の適正化や下水道事業会計における使用料金の値上げを検討し、健全化に努めていく。
清掃事業の一部事務組合への負担金が大幅に減ったことにより、経常収支比率は１前年より１．５ポイント改善となったが、依然として類似団体との比較では、高い水準のままである。これらの負担金は、施設整備の状況で年度ごとに増減があるが、ごみ収集方式の見直しによるごみ減量効果を維持することにより、負担金の削減に繋げていく。また、個人や団体への補助金については、内部の審査機関である補助金審査委員会において適正化に努めていく。
府中市行財政改革推進プランにおいて、公債費比率８％以下を維持することを目標として掲げていることから、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。公債費抑制のため、市債の借入れにあたっては、大規模な投資的事業の実施時期以外は、償還額を借入額が上回らないよう計画的な借入を行い、公債費比率８％以下を維持していく。
補助費等の影響で公債費以外の経常収支比率は前年より改善となったが、類似団体との比較では平均を上回る状況が続いている。扶助費や繰出金を抑制し、健全財政に努めていく。
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