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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を下回っており、前年度より2.0ポイント改善している状況にある。給与等の臨時的な特例により人件費が減額していることが要因となっている。今後も財政構造の硬直化を緩和させるため、経常経費を見直しや経費節減を図り財政運営の健全化に努める。
類似団体平均を下回る状況にあるが、前年度より増加している状況にある。これは消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合(長生郡市広域市町村圏組合)で実施していることや平成25年度に固定資産税課税資料情報整備事業による物件費の増加が要因となっている。
定員適正化計画に基づく人員配置等により類似団体を下回る状況にある。今後は再度定員適正化計画を見直し、効率的な人員配置やコスト削減に努める。
類似団体、全国平均、千葉県平均を下回る状況にある。過去からの起債抑制政策により、このような状況となっているが、引き続き事業の精査を実施し、地方債発行額の抑制に努める。
類似団体平均を上回る状況にある。主な要因としては、下水道事業の継続実施により起債が増加したことや平成25年度より津波避難施設建設の用地購入に係る緊急防災・減災事業債の増があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、それらに係る物件費が計上されず類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するため、効率的な財政運営に努める。
類似団体平均をわずかに下回っているが、高齢化率等の上昇、障がい福祉経費の増額により増加傾向にある。今後も資格審査等の適正化を進めていき、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均をわずかに上回っている状況にあるのは、下水道事業への維持管理経費として繰出金を計上していることが要因である。下水道事業については、今後、必要性の有無も視野に入れ、経費削減や料金体系の見直しを実施する。
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を上回る状況にある。今後は一部事務組合での事業が適当なのかを再度精査し、見直しや廃止等を要請していく。
類似団体平均を下回っているが、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金へ繰出していることを勘案すると負担は増加傾向にある。今後も地方債の新規発行を伴う事業を抑制し、この水準の維持に努める。
経常収支比率に占める人件費及び扶助費等の割合が類似団体平均より相対的に公債費の割合が低くなっている。人件費の抑制や補助費等の見直しにより経常収支比率の改善を図るよう努める。
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