習志野市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体平均よりも高い０．８８となっていますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加や税収の減少により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも低い９２．８％となっています。平成８年度に過去最高の９７．２％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたところです。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費決算額は、類似団体平均よりも高い１２１，７４３円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．２となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均７．８％の給与減額支給措置により、平成２３年度、平成２４年度に大幅に上昇していますが、平成２５年度は給与減額支給措置がなくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、類似団体５０団体中４２番目の７．６９人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値となっています。今後は第三次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体平均より高い８．９％となっています。過去からの起債や債務負担行為の償還が継続的に続くことから、ほぼ横ばいで推移する見込みですが、今後も債務の償還を積極的に進めていきます。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも低い１４．８％となっています。債務負担行為に基づく支出予定額を減少させてきたことから全体として比率は減少傾向ですが、今後も債務の減少を積極的に進めていきます。

人件費の分析欄

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い３１．８％となっています。これは、保育所１１所、幼稚園１３園、こども園２園、高等学校１校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後は民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。

物件費の分析欄

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い２２．５％となっています。これは保育所１１所、幼稚園１３園、小学校１６校、中学校７校、公民館７館、図書館５館などを保有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。

扶助費の分析欄

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中５位の８．６％となっています。これは児童福祉費及び生活保護費が類似団体平均よりも低いことが主な要因です。しかしながら、扶助費総額の大部分を占めている生活保護費は急激な上昇傾向にあることから、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

その他の分析欄

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い１１．９％となっています。前年度比０．２ポイントの増加となっていますが、主な要因は、国民健康保険特別会計繰出金で２．４％減となる一方、公共下水道事業特別会計繰出金で１０．０％増となったことによるものです。今後も、下水道使用料の見直しを定期的に行うなどにより、特別会計内での資金調達に努めていきます。

補助費等の分析欄

本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中５位の３．２％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。

公債費の分析欄

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い１４．８％となっています。臨時財政対策債の償還額が増加している一方、一般単独事業債の償還額が減少していることから、ほぼ横ばいで推移しています。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額は、類似団体よりも高い１４，０６５円となっています。これは、債務残高削減のため、債務負担行為に基づく債務の償還等に努めているためです。

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い７８．０％となっています。これは、類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や物件費の経常収支比率が高くなっているためです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析