千葉県:こども病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

全県対応型の小児専門医療施設として、一般医療機関では対応困難な先天性疾患をはじめとした特殊又は専門的な医療を必要とする小児の疾患の診断・治療、相談及び指導や小児医学向上のための研究・調査を行っている。また、県内の小児医療の拠点として、小児医療を担う人材育成のための研修医等の受入を行うとともに、県内の小児3次救急医療の役割を担っている。さらに、地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携した小児医療水準の向上にも努めている。

経営の健全性・効率性について

当院の①経常収支比率はH27年度以降上昇しており、②医業収支比率は、H29年度までは減少していたものの、H30年度は回復している。②が回復した要因として、⑤入院患者1人当たり収益及び⑥外来患者1人当たり収益の増加が挙げられる。類似病院との比較では、②医業収支比率では平均値を下回っている一方、①経常収支比率では平均値よりも高い値で、概ね100%を超えていることもあり、終始全体としての健全性は確保できていると考えられる。④病床利用率については、H26年度より減少していたが、H30年度は回復した。今後も診療体制の整備、病床の効率運用等により病床利用率の向上を図っている。

老朽化の状況について

開院より30年以上が経過していることから、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率が共に上昇基調にあり、施設の老朽化が進行しつつある。一方で、設備の更新は順次行っているところであり、③一床当たり有形固定資産は類似病院との比較で高い数値となっている。また、病床の個室割合が少なく病床運用が困難な状況にあるといった施設上の課題もあり、中長期的には再整備を見据えた検討も必要である。

全体総括

経常収支はH27年度以降上昇基調にあり、概ね黒字となっている。また、H30年度は医業収支が増加した。今後も、収益の増加、給与費の抑制に向け、「千葉県立病院新改革プラン」に掲げた取組みを着実に実施し、経営改善に努めていく。また、劣化している箇所を中心に設備更新を行い、県内小児医療の中核病院として十分な医療を提供するために必要な設備を整えていくと共に、中長期的には施設の再整備についても検討を行っていく必要がある。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター