越生町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が進んでいるうえ、個人所得の増加や企業の進出がなく、税収が伸びない状況にある。これまで組織の見直しや歳出削減などを行ってきましたが、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、依然として高い水準にあり、財政構造の硬直化が懸念される。今後、歳入の大幅な増加は見込めないため、義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や物件費は類似団体と比較し、決算額は低い状況が続いているので、今後も経常経費の削減に努めたい。また事務事業の見直しを通して、優先度の低い事務事業は廃止・縮小し、住民にとって真に必要な事業を実施していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から職員の給与削減（地域手当の段階的削減）を実施したことなどから、全国町村平均と比較し、低い水準にある。今後も給与支給の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員は極力抑制するといった考え方から、職員数は類似団体の平均を下回っている状況にある。団塊の世代の職員が数多く退職する時期と重なることから、行政サービスの低下を招かないように配慮していく必要がある。また、計画的な職員の確保を行っていくため、適切な定員管理にも努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去に起債した普通建設事業債の償還に目途が立ち、近年は実質公債費比率が減少傾向にある。今後の起債は、計画的かつ必要最小限とし、起債依存型の事業実施とならないよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、職員数の減少等により全体として比率が減少した。今後も将来への負担をできるだけ軽減できるよう、新規事業の実施等の総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

行政サービスを維持しながら、過度な人件費の削減は難しい状況にある。今後は、職員を適材適所に配置したり、事務効率の向上により、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の比率が減少しているものの、システム機器等の使用料、リース料等を増加させないように、全庁的に各事業の内容を精査して、物件費の抑制に努めたい。また、指定管理者の導入などにより、削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

社会福祉や児童福祉に関連する扶助費は、社会保障を充実していくうえで、年々増加傾向にあります。今後も、事務事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

経常収支比率が類似団体を上回る大きな要因は、扶助費や繰出金を削減できないことにある。今後、歳入が大きく増加すると見込めないため、給与の適正化による人件費の抑制、義務的経費全般の適正化を図りながら、経常経費全般の削減に努める。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。各種団体への補助金、一部事務組合への負担金の適正化を図り、歳出の削減に努める。

公債費の分析欄

人口一人当たりの決算額は類似団体よりも低い数値になっている。これは財政的な理由により新規の普通建設事業を行えない状況にあったためでもある。大規模な事業については、計画的かつ将来的な視点にたって起債依存型の事業実施とならないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体を上回る大きな要因は、扶助費や繰出金をなかなか削減できない状況にあるためである。今後の歳入の大幅な増加は見込まれないため、給与の適正化による人件費の抑制、義務的経費全般の適正化を図りながら、経常経費全般の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析