末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：100%を上回り、黒字経営となっているが、前年度に比べ4.27ポイント減少した。これは、緊急生活支援策として水道基本料金の免除を行った結果、給水収益が減少したことが主な要因である。②累積欠損金比率：平成29年度に料金改定を行って以降、累積欠損金は発生していない。③流動比率：前年度に比べ89.7ポイント減少した。これは、年度末に竣工した工事の未払金が発生したことで分母である流動負債が増加したためである。ただし、比率は100％を超えているため、短期的な債務に対する支払い能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均及び全国平均に比べ高い水準である。また、前年度と比較し101.2ポイント増加した。これは、継続事業であった施設改修工事の最終年であったことから、例年に比べ多くの企業債を活用したためであり、令和4年度をピークにその後は一定の範囲で推移していく見込みである。⑤料金回収率：前年度に比べ11.32ポイント減少した。これは、給水収益が減少(上記①のとおり）したことにより、100%を大きく下回った。⑥給水原価：前年度に比べ8.96円増加した。これは電気料金高騰による動力費の増加が要因である。⑦施設利用率：類似団体平均及び全国平均を上回り、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率：前年度に比べ0.13ポイント増加した。これは、漏水量の減少が主な要因であると考えられる。引続き、老朽管の更新を計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：前年度に比べ1.06ポイント減少した。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っているためである。類似団体平均及び全国平均は下回っている。②管路経年化率：前年度に比べ0.04ポイント増加した。年々比率は増加しているものの、類似団体平均及び全国平均よりは下回っている。これは、老朽管や施設の更新を計画的に行っているためである。③管路更新率：※R4の当該値は0.78が正しい数値前年度に比べ上昇している。類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。令和3年度以降、計画的に重要給水施設配水管の更新を進めている。 |
全体総括本市の水道事業は、令和4年度決算において約7,680万円の純利益を計上した。しかし、料金回収率が、令和元年度以降100%を下回っている状況である。令和4年度は、水道料金の減免を行ったことにより例年よりもさらに低下した。なお、給水収益は給水人口の減少や節水機器の普及に伴い今後も減少する見込みであるため、経費の削減等の経営改善を図っていく必要がある。施設の老朽化については、経営戦略（令和4年3月改定）に基づき事業を執行していくとともに、投資・財政計画について毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。 |
出典：
経営比較分析表
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