板倉町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は年々減少し、100%を下回ったが、わずかであるため総収益で総費用及び地方債償還金を賄えている。「企業債残高対事業規模比率」は、分子の企業債残高から一般会計負担金を差し引くため0.00%となっている。起債償還のピークは過ぎており年々減少していく傾向にあるが、償還金は一般会計からの繰入金で賄っており、状況に変化はない。「経費回収率」が対前年度比で2.19%低下し、「汚水処理原価」は対前年比で9.46円増額している。類似団体平均値と比較しても「経費回収率」が12.65%低く、「汚水処理原価」は85.65円高い。これは、施設維持管理業務委託の複数年契約を更新した際に、労務費単価が前回契約より上昇したことが要因となっている。「施設利用率」は処理区域内で新たな工場が操業し始めたこと等に伴い対前年度比で2.04%上昇した。しかし類似団体平均値と比較すると14.75%低く、施設建設時の当初計画から現状の処理区域へと変更（縮小）したことが影響している。水洗化率は100.00%を維持している。その理由は、群馬県企業局が分譲する板倉ニュータウンのみを処理区域としており、公共マスを整備してから分譲しているためである。

老朽化の状況について

施設は、供用開始から20年以上が経過し老朽化が始まり設備の修繕が増加している。今後はストックマネジメント計画を策定し、交付金制度を活用しつつ効率的かつ費用負担を抑制しながら修繕を行う方針である。管渠は、本体については耐用年数に対し経過年数が少ないため修繕等は発生していないが、一部の人孔については修繕を必要とするが所が出てきている。

全体総括

下水道事業については、県企業局の分譲する板倉ニュータウン区域のみに供用しており、事業経営はニュータウンの販売状況に影響されてしまう特殊事情がある。処理区域内で新たな工場が操業し始めたこと等に伴い汚水処理量が増え料金収入が増加したが、さらに経営健全化のために経費の節約に努めなければならない。経営戦略は策定済みであり、今後はストックマネジメント計画を策定し、交付金制度を活用しつつ効率的かつ費用負担を抑制しながらに修繕を行う方針である。地方公営企業法の適用については平成35年からの適用を目指したい。しかし、館林市との合併協議会設立されており、当該協議会の動向によってはこれらの計画の策定や見直しについて適宜検討していく考えである。