境町:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H26年度に大型温浴施設ができたことにより、H24年度・H25年度に比べ使用料は大幅に増加している。一方で県に支払う維持管理負担金、地方債償還金も年々増加傾向にあるため近年右肩下がりであったが、今年度については主に料金収入の増加により昨年度より収益が増加し、総費用についても修繕工事関係の減少により費用が減少していることから今年度は増加となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ低い数値となっている。要因としては、地方債の償還のほとんどを一般会計繰入金で賄っているためで今後経費削減や水洗化率の向上等により、収益を増加していくことが必要である。⑤経費回収率は年々減少傾向にあるが、今年度は昨年度に比べ使用料が増額したことにより前年度増となった。しかし依然平均値より下回っているため、今後も継続して接続率の向上による有収水量の増加を図ることが必要である。⑥汚水処理原価は平均値を上回ってしまっているものの、前年度より回復している。今後はさらに経営の安定化を図るため接続率の向上による有収水量を増加させる取組みが必要である。⑧水洗化率は80%弱を維持しているものの、更なる接続率を向上させるため、戸別訪問や啓発活動等を積極的に行っていく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数が、0%であり類似団体と比較して低い数値となっている。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、長寿命化計画を策定し適時、更新・改良を進めていく必要がある。

全体総括

当町の公共下水道の全体計画区域は1162.6ha(内、認可区域698.3ha)であり、建設改良を中心に事業を行っている。事業を進めていく主な財源は国庫補助金等及び地方債になるが、事業を進めるにあたり地方債の償還金が増加すると見込まれ、それに伴い収益的収支比率も、年々減少する傾向にある。このような現状を改善するため、工法等の見直しによる建設コストの縮減や、経営の効率化を図り接続率を向上するための活動を積極的に行っていく必要がある。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 長井市 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 小矢部市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 美作市 和気町 矢掛町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 大崎町 和泊町 知名町