大熊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。近年は法人関係の減収により低下傾向にあった。さらに原発事故により町全体が避難区域に指定されたことにより町税については、全ての税目において減収となったが、固定資産については大規模償却資産の増により増加しており、結果として財政力指数も増加傾向となっている。

類似団体内順位:2/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度においては、東日本大震災及び原発事故により全町避難となったため、住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により大幅に地方税が減少したため比率が増加した。平成24年度と比べ平成25年度の比率が大幅に低下したのは義務的経費についてはほとんど増減がないことから、収入において固定資産税が大規模償却資産の増により前年度と比べ846,211千円増額となっていることが主な要因と思われる。

類似団体内順位:1/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度においては、東日本大震災及び原発事故により全町避難となったため、町有施設の維持管理が不能となった事等により、大幅に低下したが、復旧復興事業及びコミュニティ維持事業等により増加傾向となっている。

類似団体内順位:60/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことから平成25年度については、前年度より7.6ポイント減少したが、類似団体の平均を上回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:63/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和45年度から53年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用(8年間で43人)したことにより、類似団体平均を上回っていたが、東日本大震災及び原発事故の影響により中途退職者が増加したため類似団体の平均を下回った。平成25年度においては震災対応のため職員の採用を増やしたため若干職員数が増加した。今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:40/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

類似団体内順位:1/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

類似団体内順位:1/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

早期退職者が増えたことにより前年度より34,495千円減少したが、税収が上がり経常一般財源が811,136千円増えたことから比率が前年度と比べ7.5%と大きく下がった。

類似団体内順位:31/75

物件費

物件費の分析欄

物件費の総額は上がっているが、税収が上がり経常一般財源も増えていることから割合としては前年度と比べ2.3%の減少となった。

類似団体内順位:41/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については8,766千円減少し、経常一般財源も増えた事から類似団体との比較ではトップとなっているが、今後とも資格審査等の適正化による抑制を図る。

類似団体内順位:1/75

その他

その他の分析欄

前年度より26,646千円減少し経常一般財源も増えた事から前年度より3.3%比率が下がっている。その他の原因としては繰り出し金の減少が主な原因であり、原発事故による避難区域にあるため、下水道事業が停止しているためと思われる。

類似団体内順位:6/75

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より21,640千円減少し経常一般財源も増えた事から前年度より4.1%比率が下がっている。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:22/75

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に対する割合や人口1人あたり歳出決算額は、類似団体の平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位:1/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

金額としては前年度より53,032千円減少し税収増により経常一般財源が811,136千円増となった事から前年度より18.1%減と大きく比率が下がり59.0%となり震災前平成22年度の60.5%よりも低い比率となった。

類似団体内順位:7/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町