大熊町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。近年は法人関係の減収により低下傾向にあった。さらに原発事故により町全体が避難区域に指定されたことにより町税については、全ての税目において減収となったが、固定資産については大規模償却資産の増により増加しており、結果として財政力指数も増加傾向となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度においては、東日本大震災及び原発事故により全町避難となったため、住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により大幅に地方税が減少したため比率が増加した。平成２４年度と比べ平成２５年度の比率が大幅に低下したのは義務的経費についてはほとんど増減がないことから、収入において固定資産税が大規模償却資産の増により前年度と比べ８４６，２１１千円増額となっていることが主な要因と思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度においては、東日本大震災及び原発事故により全町避難となったため、町有施設の維持管理が不能となった事等により、大幅に低下したが、復旧復興事業及びコミュニティ維持事業等により増加傾向となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことから平成２５年度については、前年度より７．６ポイント減少したが、類似団体の平均を上回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和４５年度から５３年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用（８年間で４３人）したことにより、類似団体平均を上回っていたが、東日本大震災及び原発事故の影響により中途退職者が増加したため類似団体の平均を下回った。平成２５年度においては震災対応のため職員の採用を増やしたため若干職員数が増加した。今後も定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

人件費の分析欄

早期退職者が増えたことにより前年度より３４，４９５千円減少したが、税収が上がり経常一般財源が８１１，１３６千円増えたことから比率が前年度と比べ７．５％と大きく下がった。

物件費の分析欄

物件費の総額は上がっているが、税収が上がり経常一般財源も増えていることから割合としては前年度と比べ２．３％の減少となった。

扶助費の分析欄

扶助費については８，７６６千円減少し、経常一般財源も増えた事から類似団体との比較ではトップとなっているが、今後とも資格審査等の適正化による抑制を図る。

その他の分析欄

前年度より２６，６４６千円減少し経常一般財源も増えた事から前年度より３．３％比率が下がっている。その他の原因としては繰り出し金の減少が主な原因であり、原発事故による避難区域にあるため、下水道事業が停止しているためと思われる。

補助費等の分析欄

前年度より２１，６４０千円減少し経常一般財源も増えた事から前年度より４．１％比率が下がっている。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体の平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

公債費以外の分析欄

金額としては前年度より５３，０３２千円減少し税収増により経常一般財源が８１１，１３６千円増となった事から前年度より１８．１％減と大きく比率が下がり５９．０％となり震災前平成２２年度の６０．５％よりも低い比率となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析