石川町

財政力指数の分析欄

全国的な経済情勢を反映してか前年度を上回る指数となったものの、本町においては人口の減少、高齢化率の上昇、立地企業の撤退などにより、地域経済を支える基盤が未だ軟弱であるため、本指数は依然として類似団体を下回っている。今後は、大規模事業の実施に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。

経常収支比率の分析欄

経常行政経費の削減を徹底してきた結果、近年では類似団体平均値を大きく下回ってきたが、東日本大震災の復旧復興に要する経費が一段落し、物件費や維持補修に係る経常的経費へシフトしたため、平成２５年度においても類似団体平均を下回るも、その差が縮小する結果となった。今後も、コスト削減の手綱を緩めず経常経費の縮減を図るとともに、より一層の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「石川町第３次集中改革プラン（平成２５年６月策定）」に基づき、経常経費及び職員数の削減を推進してきた結果、類似団体平均を４２，５７３円下回る結果となっている。今後も、更なる行財政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、特例法による国の給与削減措置の終了等により９９．９となり、昨年と比較して－８．３と大きく減少（ただし、給与削減措置後比較では０．１増加）し、国の給与水準を下回っている。しかしながら、初任給の基準（国の基準より４号上位、平成２６．４．１適用）の相違、給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等により、類似団体内平均値９６．５を３．４（昨年比－０．５）上回っている状況にあるため、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、ラスパイレス指数の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．６６人と類似団体内平均を０．９４人下回っている。今後も、石川町定員管理計画（平成２６年１１月策定）に基づき、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理（技能・労務職を除いた職員数の維持）を継続する。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還や地方債の新規発行抑制の徹底により、平成１９年度から減少傾向となり、昨年度には類似団体平均を下回り、今年度その差をさらに拡大させた。単年度の公債費負担額としては、類似団体同等の安定した局面に入ったものと考えているが、今後、大規模事業に係る起債の元利償還が始まることにより、上昇に転じる可能性がある。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、新規地方債発行の抑制等の取組みにより、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額の構成要素が総じて減少しているため、１５．６％と類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後は、新庁舎建設事業や統合小学校建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行や基金の取崩しにより、本比率の悪化が予想される。

人件費の分析欄

職員給においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が著しく減少していることにより類似団体平均値を１．６ポイント下回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

近年類似団体平均を下回っていた本数値も、平成２５年度で同等程度となった。アウトソーシングの増大による委託料の増加が影響しているが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、平成１６年度から２０年度にかけて断行した緊縮財政を再現させ、更なる経常行政コストの削減を推進する必要がある。

扶助費の分析欄

本町の扶助費においても国の社会保障費の増加と同様に、全国的に増加傾向である中で、他団体比較では類似団体が本町を上回る幅で増加しているものと分析する。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。

その他の分析欄

この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果ととらえている。本町の保有する公共施設については。いずれも老朽化が進んでおり、計画的な改善が必要である。

補助費等の分析欄

一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を上昇させている。今後は、一部事務組合で発行した地方債の元利償還金が逓減していくことから、本町の補助費等に係る経常収支比率も減少するものと考えているが、当該一部事務組合の設備更新時期が間近に迫っており、当該更新に係る財政需要の増加が懸念される。

公債費の分析欄

繰上償還と町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては類似団体平均値を大きく下回り、類似団体内順位も３位となっている。大規模事業を控える中、今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

本項目は、いわゆる行政コストと呼ばれるものであるが、平成２５年度決算においては、類似団体を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシングなどにより委託料が増加していることが原因として挙げられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析