福島県 >>> 矢吹町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成５年、６年度の０．５４をピークとして下降に転じ、平成１３年度には０．４４にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ３年は平成２３年度０．５１、平成２４年度０．５０、平成２５年度０．５１と全国・県平均を上回る数値まで持ち直してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収減が見込まれるため、歳出の抑制と歳入の確保に努める。
物件費の増（対平成２４年度比１０６，８１８千円増）のほか、人件費、維持補修費が増しているが、扶助費、補助費にて昨年比で大きく減となっている。そのため平成２５年度は、前年の経常収支比率８６．３％に対し８２．１％（４．２％減）となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が減少（対平成２４年度比２４，７２０千円減）に転じていることから、今後も財政運営の健全化を図りながら更なる経常経費の削減に努める。
定員適正化計画に基づく人件費の抑制をはじめとして経常経費の抑制対策により、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費や内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。
職員採用（新卒及び中途採用）したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均をやや上回る９９．３となっているものの、職員の給与カットの実施により昨年度比較で大きく減となっている。今後は、国による給与減額を検討しながらより一層の給与の適正化に努める。
退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成１７年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。
町の総合計画である「第５次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成２０年度２２．８％、平成２１年度１９．．６％、平成２２年度１７．６％、平成２３年度１７．０％、平成２４年度１６．９％、平成２５年度１６．０％と徐々に改善しピーク時から９．１％減となっている。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努め早期健全化基準である１８％を上回らないよう努める。
前年度より１３．４％減しているものの、県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、矢吹中学校改築事業による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業や雇用促進住宅矢吹南宿舎取得事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと予想している。
人件費については、平成２０年度以降は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託（指定管理制度導入）を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
平成１７年度以降、類似団体平均を下回っていたが平成２５年度は１２．２％となり類似団体と同水準となった。これは東日本大震災関連事業（除染対策）の影響が考えられる。今後は、様々な分野の民間委託を検討している。これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと予想している。
扶助費については、平成２５年度３．０％となりここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
繰出金の総額は、前年比で７７，２８７千円減しているが、類似団体平均をやや上回っている。今後、災害復旧事業が完了すれば例年程度の繰出金額となり、類似団体平均を下回るものと予想される。
補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成１７年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。平成２５年度は、一部事務組合負担金（消防一部事務負担金）が前年比で増えている。
元利償還金のピークである平成１７年度を過ぎたことや補償金免除繰上償還、任意繰上償還を実施した結果、徐々に下降に転じている。平成２５年度は１６．１％となり類似団体をやや下回った。今後は矢吹中学校建設事業に伴う償還があるものの既往債の償還満了を迎えることから大幅な上昇はないものと予想している。
平成２４年度は類似団体をやや上回ったが、平成２５年度は類似団体平均を下回る値となった。平成１８年度からは町の総合計画である「第５次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。
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