中山町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

緩やかに上昇傾向にあったが、平成22に0.02ポイント減、平成23に0.02ポイント減、平成24は0.02ポイント減の0.35となった。単年度においては、0.36と0.01ポイント増となった。町税の徴収率向上、滞納処分対策等といった歳入確保、退職者の不補充等による職員数の減などの歳出抑制を実施しており、当町の指数は、山形県内市町村平均を上回っているものの、類似団体平均及び全国市町村平均は下回っており、必ずしも財政基盤が強いとは言えない。今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化と基盤強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では地方税、地方交付税及び臨時財政対策債が平成23歳入より減少、歳出では人件費や公債費は減少したものの、物件費、補助費、繰出金への充当一般財源の増加により、経常収支比率は86.4と平成23に比べ、3.9ポイント増となった。全国市町村平均、山形県市町村平均ともに下回る数値であり、今後、歳出では扶助費や繰出金、補助費、歳入では地方交付税等の動向を注視しながら、更なる歳入の確保と、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、ともに類似団体よりも大きく下回っており、前年度より5,693円低い、112,763円であった。類似団体内順位では上位の水準を保っており、今後も行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の削減により、ラスパイレス指数は105.8と平成23より0.4ポイント上昇した。類似団体内の順位でも前年度と同様に下位に位置している。職員数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響するが、行政改革実施計画に基づき、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町の人口1,000人当たり職員数は、平成23より0.13人増の7.05となっている。現在は、行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっており、類似団体の中でもかなり上位の数値となっている。今後も、行財政改革実施計画等に基づき、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町の実質公債費比率は、高利率の起債の繰上償還などにより、11.1%と平成23より1.4ポイント改善した。償還のピークも過ぎ、公債費負担適正化計画により、特に交付税措置のない起債借り入れについては十分精査していることなどから、改善が図られたと考える。類似団体との比較では、公営企業(下水道事業)の元利償還金に対する繰出金の割合が高く、資本費平準化債発行による負担の平準化、料金の改定、普及率の向上による営業収入の増等により、繰出金の縮減に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少、充当可能基金は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の増加、土地開発公社の負債額等負担見込額の増加により、平成23より5.2ポイント悪化し、88.8となったが、類似団体との比較では、平均を大きく上回っている。今後、中山中学校建設事業の進捗に合わせ、建設事業の財源確保のため、建設地方債の発行による地方債残高の増加、充当可能基金に含まれる中山中学校整備基金の取り崩しにより、将来負担比率は、急激に悪化するものと見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

行革による職員数の減、管理職手当の削減等により、人件費は減少しており、平成24においては24.6%と、平成23から横ばいの状況にあり、類似団体平均と同じ数値となっている。定員管理の適正化(人口1,000人当たり職員数)は類似団体よりも低いことから、職員の年齢構成が高年齢層に偏っていることが要因の一つに挙げられる。今後も行財政改革実施計画に基づき、職員採用の平準化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

集中改革プランに掲げた取組み、指定管理者制度や長期継続契約の活用による委託経費の縮減など、徹底した需要費の節減等により、物件費にかかる経常収支比率11.3と、類似団体平均や県平均よりも低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中では中位であり、全国平均を大きく下回っている。今後も扶助費は伸び続けることが見込まれ、将来にわたり、町の財政を圧迫しないよう、適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金は医療費の増加に伴い年々増加し、また、下水道事業会計については、短期間で整備を行ってきたことから、単年度ごとの負担が大きく、下水道施設建設時に借り入れた公債費の償還財源としての繰出金が必要となっている。下水道事業については、大規模な建設工事が終了しており、資本費平準化債発行による負担の平準化、普及率の向上による営業収入の増等により、繰出金の縮減を図っている。また、平成19年度に料金の改定をしているところであるが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は9.4となり、平成23と比較し0.9ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると、4.6ポイント下回っている。同級他団体に対し、消防事務委託が開始された影響によるものであるが、行革による町単独補助金の見直しや一律カット、補助交付要綱等、適切な支出に努めたためと考えられる。今後は、一部事務組合や同級他団体への支出が増えることが見込まれることから、数値の増加は避けられない状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費償還元金の減少により、公債費の比率は、以前に比べ大きく改善している。平成18以降、公的資金補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきたことにより、償還元金が減少したことが、比率改善の要因である。公的資金については、5%以下、その他の地方債については2%以下の利率での借入となっていることから、今後の繰上償還については、当分の間実施する予定はない。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、類似団体平均を下回り72.4となった。人件費及び繰出金の占める割合が43.6%と経常収支比率の半分を占めており、人件費の抑制や公営企業の料金の見直しによる歳入確保を図りながら、改善に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町