新庄市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０４上回っているものの、人口の減少や長引く景気低迷による地方税の減収などから近年低下傾向（平成２１年度が０．０１、平成２２年度が０．０２の低下）にあるため、平成２０年度に策定した「新庄市財政再建プラン」により、人件費の圧縮等や事務事業の見直しによるコストの削減、普通建設事業の圧縮と抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

危機的な財政状況から脱却するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２０年１２月には「新庄市財政再建プラン」を策定し、経常経費等の徹底的な削減を図ってきた結果、近年は改善傾向（３年連続して３～４ポイント減少）を示しているが、依然として類似団体平均より４．８ポイント上回っている状況にある。特に補助費等（中でも一部事務組合に対する負担金）と公営企業会計に対する繰出金の経常収支比率が全体の比率を悪化させているため、今後はこれら会計の事務事業の見直しを図り、新たな負担を抑制していく。併せて更なる行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

現給保証の対象職員の退職や人事院勧告の見送り、さらに定員管理計画の着実な実行などの効果で類似団体平均を下回っており、今後も引く続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度までに職員数を３００名以下（平成１７年度から７７名減）とする定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も業務の民間委託化を推進し、住民サービスを極力低下させることなく、人件費等の固定費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、毎年改善傾向を示している。「新庄市財政再建プラン」に基づき、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成１８年度から１０．３ポイントの減少と大きく改善した。今後も引き続き、内部管理経費の削減と歳入の確保に努めるとともに、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、一般会計における臨時財政対策債を除く新規地方債の発行を３億円以下に、さらには公共下水道事業に関する管渠整備に係る地方債の発行を１億円程度に抑制するとともに、年度間で地方債の発行額が大きく増減することのないよう調整を行うことなどより、平成２８年度決算までに実質公債比率を確実に１８％未満に引き下げる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、毎年改善傾向を示している。公共下水道事業に係る地方債の繰上償還、並びに地方債の新規発行を極力抑制し、市債残高の抑制に努めたこと、そして財政調整基金の積立により充当可能基金が増額したことなどが要因として挙げられる。今後も内部管理経費の更なる削減と、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続しいてく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示しているが、これは定員管理計画による職員数の削減と、特別職の給料を市長５０％、副市長４０％、教育長２９％と削減し、議員の期末手当も１４．３％削減したこと、一般職員については期末勤勉手当の役職加算割合の５０％削減及び管理職手当の支給割合の５０％減を実施したことが大きな要因である。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているものの、年々その数値が高くなってきているのは、業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因であるが、その結果、人件費の抑制経対策と相まって、人件費の常収支比率を低下させてきた一つの要因である。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食や老人ホームの調理業務などを民間委託化してきたが、今後も順次民間委託化を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、近年上昇傾向にある。その要因としては、地域生活支援事業費の増加と児童手当及び子ども手当の支給である。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進めて上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。上水道の使用料金軽減のための経費や公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、近年は国民健康保険事業特別会計の財政悪化が懸念される状況である。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化、国民健康保険事業特別会計においても国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特にし尿処理場やごみ処理施設などの建設事業の地方債償還費に充てる負担金が大きい。しかしながら、近年は低下傾向を示しており、これは地方債償還が終了した建設事業が出はじめているためである。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。

公債費の分析欄

「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公歳費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も安全に係る事業や緊急的な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制、平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、「補助費等」と「その他」の影響を受け、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、「補助費等」と「その他」はもちろんのこと、他の経費についても、「新庄市財政再建プラン」に則って歳出の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析