八郎潟町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度時点では、町で計画している事業の予定はない。収益的収支比率費と経費回収率は改善傾向であるが、１００％を下回っており使用料収入以外の収入に頼っている。今後、公営企業会計への移行を進め、経営の課題を明確にし、使用者への広報に努めなければならない。引き続き、使用料金の未納分の回収強化、接続率の向上等により総収益の向上に努める。旧農業集落排水他の管渠更新に併せて不明水を抑制するなどして、類似団体より汚水処理原価は低いものの引き続き低減を図る必要がある。新たな管渠整備をすることが、費用対効果で疑問の地域が課題としてあり、慎重に検討するものである。下水道を維持していくために、公営企業会計への移行を進め、国の交付金や起債を活用しつつ経営改善を進め、慎重な経営を続けていくものである。

老朽化の状況について

老朽化について、本町の下水道管は耐用年数を50年すると平成45年頃から更新時期を迎える。長寿命化を図るため、国、県からの情報の活用や秋田湾・雄物川流域下水道臨海処理区の広域連携を図り、社会資本である下水道を維持していかなければならない。マンホール管理台帳の整備、マンホール蓋、マンホールポンプの点検や修理で経営状況を踏まえながら、老朽化対策を実施していく。

全体総括

更新時期である平成45年頃から企業債が増加する。更新を踏まえた上で使用料金について、近隣自治体の料金水準と同等で経営しなければならない。適切な料金設定を検討していきながら、使用者の理解と協力を得るため、公営企業会計への移行や広域化を推進する環境づくりが必要である。今後も、引き続き国県の補助を受け、広域連携、下水道事業の法適化を目指し、経営改善の取り組みを一層強化していく。