大和町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、人口の微増に伴い下水道使用料も微増となっているが、平成２６年度からほぼ横ばいである。また、企業債償還のために資本費平準化債を発行しているため、１００％を下回っているので、今後も計画的な維持管理に努めていく。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、平成２８年度と比較し下回っているが、今後、公共下水道や流域下水道の更新事業が見込まれるので、過度の投資とならないよう将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるようにする。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率についても、平均値が伸びていることと、当該値が減少したことで、平成２９年度は平均値を０．５％ほど下回っている。また、平成２８年度以降、経費回収率の減率の理由として、分流式下水道に要する経費の算出にあたり、使用料収入を実数値から適正値である150円/㎥としたことで当該経費が減少し、その結果、汚水処理費への基準外繰入金が増加したためである。全体的な収支に関し、一般会計からの繰入金で負担する部分が大きいので、少しでも多く下水道使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金対策などを含め実施していく。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、処理場施設を持っていない。⑧水洗化率は、人口の微増に伴い増加傾向になっていが、下水道へ接続するには個人負担があり未接続者もいるため、水洗化融資あっせん制度（利子補給）の周知を図りながら水洗化を促し、必要により処理区域の見直しも行っていく。

老朽化の状況について

下水管渠については、耐用年数が５０年であり、平成元年建設開始なので、更新はまだ先の状況であるが、必要に応じて修繕を行っている。また、現在、町内の５２箇所にマンホールポンプを設置しているが、一番古いもので設置後２０年以上が経過している。このことから、適宜、修繕及び更新を行っている状況である。これらの状況を踏まえ、平成２１年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査を行い、併せて、平成２２年度に公共下水道施設長寿命化計画（Ｈ25～29）を策定するとともに、カメラ調査による、管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。今後も、「ストックマネジメント」の作成・活用により、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。

全体総括

人口の微増に伴い、有収水量は増加傾向にあるが、管渠やマンホールポンプ等の老朽化により、改築・更新経費の発生が見込まれる。このことから、効率的な維持管理の実施など、なお一層の経営努力が必要であり、また、他の下水道事業（農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業）との兼ね合いもあるが、場合により、使用料体系の見直しも含め、今後、検討を行っていく。