野田村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、全国平均75.51%、類似団体76.27%であるのに対し、単年度収支が黒字である100％以上とはなっていないが、本村は80％を超え、他と比べれば平均的な数値であり、年々比率は上がってきている。料金回収率については、全国、類似団体の平均値よりも高い数値となっているが、有収率は平均を下回っている。今後も計画的な更新、調査を実施し、有収率の向上に努めます。また、使用料の見直しを地域の実情に合わせて検討しながら、有収率の向上に努め経営の健全化と効率的な経営を目指します。

老朽化の状況について

本村の水道施設は昭和29年から平成2年にかけ、6施設の浄水場が配置され、平成の中ごろには小規模水道の浄水場が5施設設置されました。その後増補改良や水量拡張事業、施設の統廃合を得て、平成28年度現在、10施設の浄水場が稼働しています。しかし、中には創設当時の施設も修繕を繰り返し稼働している現状であることから計画的な更新、修繕に努めます。管路については、新規に布設する際は耐震管であるHPPE管を布設しているが、既設管はVP管を主としているため老朽化による漏水が今後増々増えてくることが予想されるため、計画的な更新に努めます。

全体総括

水道施設は日常生活や地域の産業活動を営む上で欠くことのできない重要なインフラ設備であり、安全安心な水道水の持続的な供給を確保し、提供することが求められています。これを継続的に維持するためには、水道施設の更新計画を設定し、計画的な更新、修繕を行っていくことが重要であります。また、近年自然災害が多発しており、災害に強い施設への更新も考慮していかなければなりません。有収率、料金回収率を向上させ、少しでも一般会計からの繰入金を減少させ、経営の健全化、効率化を目指していきます。

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