東北町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

全般的に計画区域内の面整備を事業中のため数値的には、まだ途中経過であり良い状況とは言えない。①収益的収支比率の当該値からすると、昨年より率の大幅な上昇は、地方債の償還原資を確保するために一般会計からの繰入金の収益的収支と資本的収支の配分を見直したことによるものである。経営改善に向けた取組として、水洗化率の向上の取組強化・使用料未納額の解消及び適正な使用料の単価設定が必要である。一般会計繰入金に依存した実質的な赤字経営となっている。人口密度が低く、起伏のある地形の影響も大きい。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比べて高い状況となっている。これは、事業開始初期からの投資規模が高額であることと、その財源としての企業債依存度が高かったことによるものと考えられる。⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標であるが、類似団体と比較しても低い状況である。汚水処理費が高いこと、水洗化率の伸び悩み、下水道使用料の単価設定が低いこと等が挙げられる。⑥汚水処理原価については、有収水量に対して汚水処理費が高い傾向がある。人口減少や節水機器の普及による有収水量の伸び悩み、地理的要因等による施設の構造上による汚水処理費による。⑦施設利用率については、平成25年度に施設を増設した分、処理能力に対して処理水量がまだ伴っていない状況である。⑧水洗化率については、処理区内における水洗化が類似団体と比較して低い状況である。水洗化について、下水道整備済区域における接続率の伸び悩んでいるが、理由としては、高齢世帯及び低所得世帯の未加入などが考えられる。接続率は、公共用水域の水質保全に直結する問題でもあるため、接続率の増加に向けた取組が重要である。

老朽化の状況について

当町の下水道事業は、平成14年に供用開始しており、平成29年で供用開始から15年が経過している。管渠については、標準耐用年数50年を経過している管渠は無い。しかし、腐食の恐れのある管渠については、5年に1回の割合で管路調査点検を実施し、劣化のある場はリスク評価により最適な対策手法で延命化を図る。今後は、下水道ストックマネジメント計画を策定することにより、下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて管理し、下水道施設の持続的な機能を確保及びライフサイクルコストの低減を図る必要がある。

全体総括

当町の下水道事業の経営健全化、効率化に向けた今後の取組としては、次のとおりである。水洗化率については、ホームページや広報誌などで下水道への接続を促し、住宅のリフォーム支援事業と連携し向上に努める。使用料等の未納額解消のためには、さらに徴収事務の強化等が必要である。また、採算性と公共性を考慮した事業の投資規模を最適化することで、企業債の借入額を抑える。例えば、施設の機能維持に関する方針・下水道ストックマネジメント計画を早期に策定し、支援制度を活用した改築や点検・調査を実施し維持管理の効率化を図って行くことなどが必要である。使用料の引上げには、下水道料金審議会を立上げ、使用料等の調査及び審議を慎重に進めて行く必要がある。下水道事業を将来に渡って安定的に継続していくため、町の財政負担を少しでも軽減し経営健全化に向けた取組が必要である。当町は「宝沼」と言われる小川原湖を抱えていることからも、公共用水域の水質保全のため、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業を効率的・経済的に展開していく必要がある。