占冠村

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷及び大型公共事業の完了に伴う、事業所撤退による個人・法人関係の減収などから、０．２６と年々基準財政収入額が減少傾向にある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費（主に委託料）の増加により８９．０％と類似団体平均を上回っている。村税等、収納率を向上させる等により、財源の確保に努めるとともに、ＩＴの導入推進による事務の効率化、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率を翌年度までに３％低下させることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、物件費（人件費的要素が強い賃金）が要因である。これは、退職者不補充によることや、委託料の増加が要因と考えられ、今後は事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。全国的にも高い水準にあるが、年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が、１，１４２人と少ないため類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制しているが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

主に第三セクターの解散による債務負担行為の減により比率が減少した。今後は、地方債残高の減や、基金積立による充当可能基金の増額等が見込まれ比率は減少することが考えられる。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後も、早期勧奨退職の奨励や新規採用人数の抑制（退職者２人に対し採用１人等）による職員数の減などの取組を通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることや、委託料の増加が要因である。今後は指定管理者制度を導入すること、また事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

社会保障給付費対象者の減少が要因であるが、今後は社会保障費等の増加が予測されることから財源の確保に努め上昇傾向に抑制を図る。

その他の分析欄

下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び村立診療所特別会計等に対する赤字補てん的な操出金により類似団体平均値を上回っている。各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め経費削減を図る。また、今後は維持補修費が多く見込まれることからも、計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

補助費等の分析欄

高校通学のための交通費補助、消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も事務の広域化に伴う補助費の増加が見込まれるが、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

新規起債発行の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後も緊急度と優先順位に鑑みた新規起債発行により、経費削減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費により類似団体平均値を上回っている。新規採用人数の抑制や経常経費歳出の削減に努め、更なる行政の効率化をめざし、財政のより健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析