京極町

財政力指数の分析欄

・類似団体平均を若干上回る０．１９となっているが、近年低下傾向（平成１７年度から０．０３低下）にあるため、今後も行政の効率化を進めるとともに、更なる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・補助費等の増加により８０．０％と類似団体平均を下回っているが、平成１７年度に公債費における元利償還額のピークが過ぎたため、減少傾向にある。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均に比べ同程度の水準を維持しており、今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、年々減少傾向にある中、平成２２年度は９３．４となり類似団体平均を上回る低水準となった。今後も現行水準が維持できるよう一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均を下回る水準を維持している。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成１７年度に一般会計における公債費のピークが過ぎており、その後の起債抑制により継続して減少している状況にあるが、平成２１年度から同２２年度にかけて実施した京極中学校耐震改修事業に係る多額の起債借入等の影響により今後の比率上昇が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

・平成２２年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

・職員数や手当の水準は類似団体と比較して低くなっており、職員の若年齢化とともに近年は継続して減少している状況にある。今後も現行水準が維持できるよう一層の給与及び定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

・委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費削減方針が功を奏し、類似団体平均を大きく上回る低水準を維持している。今後も一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

・自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんできている状況の中、経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、徐々に減少傾向にある。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため市町村独自の削減は難しいが、今後も適正な審査及び扶助に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の増加によるものである。下水道施設や簡易水道施設などの公営企業会計での建設事業に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める。

補助費等の分析欄

・各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図っているが、類似団体平均を若干下回る状況である。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助に努める。

公債費の分析欄

・平成１７年度に一般会計における公債費の元利償還額のピークが過ぎており、その後の起債抑制により徐々に減少傾向にあるが、大型事業の実施に伴う起債額の増により今後の公債費増加が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。

公債費以外の分析欄

・平成２１年度から同２２年度にかけて、国の大型補正予算に伴う事業費の増加が生じた影響から比率の上昇がみられたが、類似団体平均と比較しても若干下回っている程度である。しかしながら、今後も行財政改革への取組みを通じて更なる経常経費の削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析