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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から大きな変動がなく，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，さらなる市税の収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況であったが，令和３年度は，国税収入の増に伴い地方交付税等が増となったことにより，改善している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して人件費が高くなっており，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりにおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市債残高は減少傾向にあり，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。前年度と比較して元利償還金が減少したことから，令和３年度の実質公債費比率（３か年平均）は５．１％となり，１．３ポイント改善したところである。今後も市債発行額を抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）令和３年度４．８％令和２年度５．２％令和元年度５．４％
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規市債発行の抑制や市債残高の減少等により，将来負担額が改善され，令和３年度の将来負担比率は４０．１％と前年度より６．０ポイント改善されたところであるが，今後も，新規市債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，令和３年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，人件費総額の抑制に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については，類似団体の平均と同程度の状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は，０．４ポイント改善し，１６．５％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策関係である住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金などにより社会福祉費や児童福祉費が増となり，扶助費の大部分を占める生活保護費はほぼ横ばいの状況にある。今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，０．９ポイント改善し，１６．０％となったが，類似団体平均を上回っている状況にある。平成３０年度から急激に悪化しているが，これまで「補助費等」に分類していた費用の一部を「その他（繰出金）」の区分に見直ししたためである。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，１．１ポイント悪化し，類似団体の平均と同程度の８．０％となっている。今後も，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については，前年度と比較して元利償還金が減少したことから，経常収支比率は改善しているが，依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。今後も，新規市債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体の平均と同程度の状況となっている。今後も経費の圧縮に努めながら，適切な行政サービスを提供していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると民生費・商工費・消防費・公債費・諸支出金が高い状況となっている。民生費については，新型コロナウイルス感染症対策関係である住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金などにより社会福祉費や児童福祉費が増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５７４千円であり，前年度と比較し８２千円の減となっている。類似団体と比較すると維持補修費・扶助費・公債費・貸付金・繰出金が，特に高い状況となっているが，維持補修費については除雪費，繰出金については国民健康保険事業会計への繰出金が減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和２年度と比較すると，実質収支額が１．４３ポイント増加し，前年度に引き続き実質単年度収支が黒字となった。また，財政調整基金についても決算剰余金１／２相当を着実に積立していることから，残高を増やしている。今後も限られた財源のなかで，創意と工夫をもって，安定的な財政運営を目指す。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄病院事業会計においては，平成２６年度以降実質赤字額が発生していたが，令和３年度においては，地域の医療機関との連携強化による紹介患者確保に努めたこと等による医業収益の増加や，感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症患者専用の病床を確保し，同患者を受け入れたことに対する国からの補助などにより，令和２年度と比べ４．５５ポイント改善し，黒字となった。また，水道事業会計・公共下水道事業会計においては黒字額がほぼ横ばいとなっており，これらの各会計においては，平成２８年度に策定した「函館市上下水道事業経営ビジョン」に基づき，今後も収益の確保および経費の節減に努め，比率の改善を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。前年度と比較して元利償還金が減少したこと等により令和３年度の実質公債費比率（３か年平均）は，１．３ポイント改善し，５．１％となった。今後も市債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）令和３年度４．８％令和２年度５．２％令和元年度５．４％
分析欄：減債基金減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄新規市債発行の抑制に伴う地方債現在高の減少等により，将来負担額は減少傾向にある。今後も，新規市債発行の抑制などを行い，将来負担額の縮減を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金１／２相当の１０．１億円を財政調整基金に，土地売払収入等４．０億円を公共施設整備等基金に積立てた一方で，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を４．１億円取崩したこと等により，基金全体としては１１．３億円の増となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，全体として基金残高は増加傾向にあるが，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の１／２積立て１０．１億円などにより残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれることから，事務事業の見直しなどの行財政改革を推し進めながら，長期的な人口減少を見据えた財政運営を行い，不測の事態以外での取崩しを可能な限り行わないよう努めるとともに，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度で財源対策債が償還終了となったことに伴い廃止。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：魚種転換支援事業や，ＩＴ設備導入支援等補助事業，交通事業および病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため４．１億円取崩した。・公共施設整備等基金：土地売払収入４．０億円を積み立てしたことにより残高増となった。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通しであることから，未利用土地の積極的な売却などにより残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，耐用年数を超えている資産が多いこともあり，類似団体平均より高い水準にある。老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については，新規市債発行の抑制や市債残高の減少等の影響により改善傾向にあるが，今後も引き続き，新規市債発行の抑制や財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが，有形固定資産減価償却率については，老朽化した施設が多く増加傾向にあるため，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率および将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの，新規市債発行の抑制などに伴い比率は近年減少傾向にあり，実質公債費比率についても，償還の終了により平成30年度から令和３年度にかけては大きく減少している。今後も新規市債発行の抑制などにより，将来負担比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」および「港湾・漁港」に加え，保育園が閉園したことに伴い「認定こども園・幼稚園・保育所」が有形固定資産減価償却率が類似団体より下回る状況となっている。しかし，依然として多くの施設類型において，類似団体平均より老朽化が進んでいる状況であり，今後も引き続き，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は，他の施設と比較し，平均値を大きく上回っている状態であるが，現在，施設の更新に向け，設計等を行っているところである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額は前年度末から1,128百万円減少となった。決算剰余金が生じた場合に2分の1を積み立てる財政調整基金等により,基金が1,127百万円増加したものの、資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、事業用資産が3,048百万円減少した。また,負債総額は前年度末から3,868百万円の減少となった。地方債償還額が発行額を上回り、地方債が3,640百万円減少したほか,長期未払金が123百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は126,644百万円となり,前年度比17,049百万円の減少(−11.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は50,049百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は76,595百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(33,965百万円,前年度比-50百万円),次いで補助金等(32,876百万円、前年度比-17,990百万円)であり,純行政コストの54.7%を占めている。今後も高齢化の進展等により,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(124,792百万円)が純行政コスト(122,189百万円)を上回っており、純資産残高は2,741百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において,業務活動収支は10,861百万円であったが,投資活動収支は△5,599百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから,3,640百万円の減となっており,本年度末資金残高は前年度から1,622百万円増加し,4,050百万円となった。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。また,全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料および手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より11,535百万円多い22,396百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当市では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については,類似平均団体を下回る結果となったが,前年度と比較すると0.23ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については,耐用年数を超えている資産が多いこともあり、類似団体平均より高い水準にある。老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
総資産に対して,過去および現世代がどの程度負担してきたかを示す純資産比率は,類似団体平均を下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少しているが,類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち5割以上を占める補助金等と社会給付費が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため,資格審査等の適正化など事業の見直しを推進し、今後も経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年に比較し減少しているが,類似団体平均を上回っており,その86%を地方債が占めていることから地方債の発行抑制等により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支がそれを上回る黒字であったため,6,757百万円と,類似団体平均を上回っている。なお,投資活動収支が赤字なのは,地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度からは増加しているが,類似団体平均を下回っている。当市は公共施設の老朽化が進んでいることから,維持補修費の増が見込まれているため,計画的な予防保全による集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど,経常経費の削減に努めるなど、受益者負担の適正化を図っていきたい。
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