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前年度から変動がなく，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。
平成２５年度までは，行財政改革の効果に加え，市税の増加により前年と比較して改善されている状況にあったが，近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。
市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して高い人件費については，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりにおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。
平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。
これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。
市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。前年度と比較して元利償還金が減少したが，病院事業に係る準元利償還金が増加したこと等により平成３０年度の実質公債費比率（３か年平均）は８．１％となり，０．２ポイント悪化したところである。今後も市債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）平成３０年度８．６％平成２９年度８．１％平成２８年度７．７％
新規市債発行の抑制や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少等により，将来負担額が改善され，平成３０年度の将来負担比率は５７．２％と前年度より３．９ポイント改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，職員数の見直しや，新規市債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。
市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，平成３０年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを積極的に進める。
物件費の経常収支比率については，類似団体の中でも低い状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。
扶助費の経常収支比率は，０．７ポイント悪化し，１７．７％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。障害者福祉費や子ども・子育て支援新制度に係る「施設型給付」の公定価格の改定に伴う児童福祉費が増となった一方で，扶助費のほぼ半数を占める生活保護費は減少した。生活保護受給者数は年々増加の一途をたどっていたが，平成２７年度から減少に転じており，今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。
その他に係る経常収支比率は，４．５ポイント悪化し１５．４％と，類似団体平均をやや上回っている状況にある。これは，これまで「補助費等」に分類していた費用の一部を「その他（繰出金）」の区分に見直ししたためである。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は，３．９ポイント改善し５．２％となっている。これは，これまで補助費等に分類していた費用の一部を「その他」の区分に見直したためである。今後は，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。
公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，新規市債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。
（増減理由）決算剰余金１／２相当の５．１億円を財政調整基金に，寄付金１．１億円を地域振興基金に積立てた一方で，公共施設の維持補修や市有地割賦購入等により公共施設整備等基金を６．３億円，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を２．６億円取崩したほか，大雪に伴う除雪費分の財源調整のため３億円を財政調整基金から取崩したこと等により，基金全体としては５．４億円の減となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，全体として基金残高は減少傾向にあるが，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。
（増減理由）大雪に伴う除雪費増のため３億円を取崩した一方で，決算剰余金の１／２積立て５．１億円により残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれるが，行財政改革を推し進め，中長期的な財政見通しに立った健全な財政運営を図り，基金の取崩しなど緊急避難的な措置を取らないよう努め，また，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。
（増減理由）当初予算では財源調整分として５億円の繰入を計上していたが，不用額の決算状況などを勘案し，繰入を取りやめたことから，残高の増減は運用収入の積立て分（４００千円）のみである。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれるが，行財政改革を推し進め，中長期的な財政見通しに立った健全な財政運営を図り，基金の取崩しなど緊急避難的な措置を取らないよう努めていく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：寄付金１．１億円を積立てた一方で，魚種転換，ＩＴ設備導入や病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため２．６億円を取崩したことにより残高減となった。・公共施設整備等基金：競輪益金０．１億円を積立てた一方で，特定建築物耐震化支援事業や公共施設の大規模維持補修費等のため６．３億円を取崩したことにより残高減となった。・観光振興基金：中国デジタルプロモーションの財源として０．１億円を取崩したことにより残高減となった。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通し。
有形固定資産減価償却率については，耐用年数を超えている資産が多いこともあり平均より高い水準にある。老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い状況にある。将来負担比率は減少傾向にあるが，有形固定資産減価償却率については，老朽化した施設が多く増加傾向にあるため，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
実質公債費比率および将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの，新規市債発行の抑制などに伴い比率は近年減少傾向にあったが，実質公債費比率については，元利償還金の増などにより平成29年度以降は増加傾向にある。今後も新規市債発行の抑制などにより，将来負担比率の減少に努めていくことから，実質公債費比率についても減少していくことが想定される。
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