函館市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷などの影響により，歳入に占める市税の割合が近年低下傾向にあり，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施し，景気回復に伴う増収に期待するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上を図り，財政力の向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度以降，市税や地方交付税の減少から比率が上昇し，平成１６年度には市町村合併の影響などにより８９．８％に達した。平成１７年度からは行財政対策の実施に伴う人件費の削減等により減少に転じたものの，平成２３年度からは扶助費等の増加により比率が悪化していたが，平成２５年度は，行財政改革の効果に加え，市税の増加により改善されている状況にある。今後も，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，引き続き積極的に事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでも行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，平成１６年度の市町村合併に伴う職員数の増加など，主に人件費が要因となり，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，引き続き積極的に事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与制度は国公準拠を基本とし，平成１８年度には国の給与構造改革に準じて，平均４．８％引き下げとなる給料表を導入したとともに，特殊勤務手当を全廃するなど，給与の適正化に努めてきているほか，平成２４年１月から給料の独自減額を実施しており，類似団体の中で最も低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務事業の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきているが，人口減少が削減効果を上回っていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後とも，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択，低利債への借り換えなどを行い改善に努めているが，３ヶ年平均で算定されることから，平成２５年度の実質公債費比率は８．７％と前年度より０．１ポイント悪化したところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）平成２５年度８．２％平成２４年度８．６％平成２３年度９．５％

将来負担比率の分析欄

新規起債発行の抑制や充当可能特定財源の増加等により，将来負担額が改善され，平成２５年度の将来負担比率は７７．０％と前年度より２ポイント改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，新規起債発行の抑制等を進め，比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

保健所設置市であることや，港湾事業，病院事業を抱えていること，さらには，平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度は２．９ポイント改善し，２０．９％となり，類似団体の平均を下回った。今後も，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，また，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを積極的に進める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については，近年横ばいとなっており，類似団体の中でも低くなっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めていることから，大きな増減がない状況となっている。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は，０．２ポイント改善し，１５．８％となったが，引き続き類似団体の平均を上回っている。近年は，生活保護費の伸びは鈍化してきているものの，社会福祉費（障害者福祉費）が増えている状況にある。今後も，資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，生活保護費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている状況である。今後は，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。

公債費の分析欄

公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，新規起債発行の抑制や，低利債への借り換えなどにより，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析