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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%77.0%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷などの影響により，歳入に占める市税の割合が近年低下傾向にあり，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施し，景気回復に伴う増収に期待するほか，債権回収対策室を中心とし，さらなる収納率の向上を図り，財政力の向上に努めていく。

類似団体内順位：42/42
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１３年度以降，市税や地方交付税の減少から比率が上昇し，平成１６年度には市町村合併の影響などにより８９．８％に達した。平成１７年度からは行財政対策の実施に伴う人件費の削減等により減少に転じたものの，平成２３年度からは扶助費等の増加により比率が悪化していたが，平成２５年度は，行財政改革の効果に加え，市税の増加により改善されている状況にある。今後も，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，引き続き積極的に事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。

類似団体内順位：6/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでも行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，平成１６年度の市町村合併に伴う職員数の増加など，主に人件費が要因となり，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，引き続き積極的に事務事業の見直し等による職員数の削減など，徹底した行財政改革を推進していく。

類似団体内順位：37/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与制度は国公準拠を基本とし，平成１８年度には国の給与構造改革に準じて，平均４．８％引き下げとなる給料表を導入したとともに，特殊勤務手当を全廃するなど，給与の適正化に努めてきているほか，平成２４年１月から給料の独自減額を実施しており，類似団体の中で最も低い水準となっている。

類似団体内順位：1/42
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務事業の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきているが，人口減少が削減効果を上回っていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後とも，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めていく一方，近年の権限移譲や義務付け・枠付けの見直し，社会保障制度のめまぐるしい改正など，新たな行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。

類似団体内順位：41/42
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債残高は減少してきており，交付税措置のある起債の選択，低利債への借り換えなどを行い改善に努めているが，３ヶ年平均で算定されることから，平成２５年度の実質公債費比率は８．７％と前年度より０．１ポイント悪化したところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，比率の改善に努めていく。（単年度実質公債費比率参考）平成２５年度８．２％平成２４年度８．６％平成２３年度９．５％

類似団体内順位：25/42
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規起債発行の抑制や充当可能特定財源の増加等により，将来負担額が改善され，平成２５年度の将来負担比率は７７．０％と前年度より２ポイント改善されたところであるが，類似団体との比較においては，下位に位置している状況にある。今後も，新規起債発行の抑制等を進め，比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：28/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

保健所設置市であることや，港湾事業，病院事業を抱えていること，さらには，平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度は２．９ポイント改善し，２０．９％となり，類似団体の平均を下回った。今後も，「函館市行財政改革プラン（平成２４～２８年度）」に基づき，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，また，嘱託職員の見直しや時間外勤務の縮減など人件費総額の抑制への取り組みを積極的に進める。

類似団体内順位：10/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については，近年横ばいとなっており，類似団体の中でも低くなっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めていることから，大きな増減がない状況となっている。

類似団体内順位：1/42
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は，０．２ポイント改善し，１５．８％となったが，引き続き類似団体の平均を上回っている。近年は，生活保護費の伸びは鈍化してきているものの，社会福祉費（障害者福祉費）が増えている状況にある。今後も，資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，生活保護費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：30/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：4/42
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている状況である。今後は，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：24/42
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については，近年ほぼ横ばいで推移しており，経常収支比率についても同様に横ばいとなっているが，類似団体の平均を上回っている状況にある。また，公債費に準ずる費用（公営企業や広域連合等の公債費に充てた繰入金・負担金等）を含めた人口１人当たりの決算額も，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，新規起債発行の抑制や，低利債への借り換えなどにより，公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：34/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後も健全な財政運営を行い，比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：1/42
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は横ばいであるが，財政調整基金の残高は減少してきているところである。今後は基金に頼らない財政運営を目指し，財政状況の改善を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計温泉事業会計港湾事業特別会計病院事業会計自転車競走事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率においては，病院事業会計における医業収益の増などにより，全体的に実質赤字額が減少傾向にあるほか，水道事業会計，下水道事業会計の収益増など黒字額の増進があり，全体として回復基調にある。今後も，収益の確保および経費の節減に努め，比率の改善を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新規債の発行抑制，交付税措置のある起債の選択，低利債への借り換えなどから平成２３年度の実質公債費比率は８．２％と前年度と同率で推移しているところである。今後も起債発行額を極力抑制していき，元利償還金の圧縮等分子の縮減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の減少及び充当可能特定財源の増加により，将来負担比率は改善傾向にある。今後も新規債の発行抑制および人件費の見直し等将来負担額の縮減に努め，更なる比率の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.7％68.2％69.6％69.8％70.4％71.8％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.1％6.4％7.3％7.5％7.9％8.1％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市