鹿児島県長島町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	101.73	104.51	106.02	114.0	104.12	105.53	106.17	94.06	86.92	114.72	97.65	88.64	92.82	100.53
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2	73.42	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	210.37	249.79	317.63	387.12	455.9	531.88	594.41	693.21	770.92	838.07	236.78	591.86	642.59	1139.74
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48	982.31	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	102.14	103.3	103.7	106.42	99.05	98.01	98.59	87.19	78.85	86.77	39.02	43.57	40.07	37.45
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26	52.47	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	185.94	182.86	182.37	178.28	196.75	198.15	199.21	225.11	249.33	228.27	514.41	391.98	498.37	529.4
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78	305.38	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	46.79	46.32	46.44	43.12	42.41	58.6	59.17	58.41	58.0	58.64	52.03	54.44	44.54	62.39
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59	58.56	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	90.91	90.91	91.23	99.4	99.39	99.45	99.45	99.52	99.52	99.53	99.53	99.59	99.5	71.2
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19	73.68	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比較すると約7.7ポイント増加し、類似団体と比較すると約29.2ポイント上回った。単年度収支が黒字であることを示す100%を超えたが、老朽化に伴う修繕費等の増加が、今後見込まれることから、計画的な経営運営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率前年度と比較すると約497.1ポイント増加した。令和３年度に５箇年計画の大型事業が開始され、令和５年度は３年目を迎えた。今後は企業債の借入れの抑制を図りながら、健全な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率前年度と比較すると約2.6ポイント減少し、類似団体と比較すると若干上回った。今後は回収率を維持し、適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価前年度と比較すると約31.0ポイント上昇し、類似団体と比較すると約103.6ポイント上回った。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により、当該値が増加する可能性があるため、さらに合理化に努める必要がある。⑦施設利用率前年度と比較すると約17.8ポイント増加し、類似団体と比較すると約10.0ポイント上回った。人口減に伴い、施設への加入率が低下しているが、遊休状態を最小限にとどめ、一日配水量を維持していくことが求められる。⑧有収率前年度と比較すると28.3ポイント低下し、類似団体と比較すると4.3ポイント上回った。無収水量の判明により大きく低下した。今後は施設の稼動を安定的に収益に反映させていく必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1.4	2.47	2.33	3.25	2.1	3.06	3.03	3.52	1.45	2.72	0.0	6.97	6.97	0.0
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31	0.42	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

③管路更新率令和３年度は５箇年計画の大型事業の３年目であった。令和５年度は主に浄水場の敷地造成工事や前処理ろ過機設置を行い管路更新は行わなかった。この大型事業の中には管路更新も含まれており、水の安定供給のため、今後、計画的に更新を進めていく。

全体総括

収益的収支比率は概ね良好であり、累積欠損金もないことから、現状のところ経営の健全化は保たれていると考えられる。しかし、今後は収益において給水収益の伸び悩み、費用においては建設改良費の増大など様々な負の要因が考えられる。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている一方で、多額の更新費用が発生することになる。今後、収入面では給水収益の確保のために料金改定を行い、支出面では中長期的視点に立った主要な施設の新設・更新計画を踏まえ、老朽化の状況に応じ、計画的に対応を進める必要がある。