鹿児島県長島町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	101.73	104.51	106.02	114.0	104.12	105.53	106.17	94.06
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	210.37	249.79	317.63	387.12	455.9	531.88	594.41	693.21
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	102.14	103.3	103.7	106.42	99.05	98.01	98.59	87.19
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	185.94	182.86	182.37	178.28	196.75	198.15	199.21	225.11
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.79	46.32	46.44	43.12	42.41	58.6	59.17	58.41
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	90.91	90.91	91.23	99.4	99.39	99.45	99.45	99.52
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H29年度から地方債償還金等の返済の増加に伴い100％を下回っている。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから計画的な経営運営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して低い数値であるが、近年，簡易水道再編推進整備事業の実施による企業債発行額の増により、上昇傾向にある。企業債の借入れの抑制を図りながら、引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率前年度比11％を下回ったものの、類似団体と比較しても高い数値となっており、給水に係る費用が給水収益で賄えているといえる。今後も回収率を維持し、適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価類似団体と比較して低い状態で推移していたが，同値に近い数値となっている。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等の要因により、当該値が増加する可能性もあるため、さらなる合理化に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値に近い数値を示している。4地区の簡易水道施設を活用し、本町の地形に沿った施設運営であり、必ずしも遊休状態ではない。人口の減少・高齢化に伴い、施設への加入率も伸び悩んでいるところであるが，前年度並みで横ばいの数値となっている。⑧有収率約100％に近い数値を維持しており、他の類似団体と比較して20％以上上回っており、施設の稼動状況が収益に反映されていると言える。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1.4	2.47	2.33	3.25	2.1	3.06	3.03	3.52
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56

老朽化の状況について

③管路更新率計画的な水道施設の更新が図られており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も老朽化の状況に応じた計画的な対応を進める必要がある。

全体総括

H29年度は，施設利用率，収益的収支比率及び料金回収率・有収率が若干低下したもの，類似団体と比較しても高水準であることから給水収益に繋がっているといえる。管路更新については類似団体を上回るペースで取り組みを進めているところであり、今後も老朽化の状況に応じた計画的な対応を進める必要がある。