鹿児島県長島町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	101.73	104.51	106.02	114.0	104.12	105.53	106.17	94.06	86.92
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	210.37	249.79	317.63	387.12	455.9	531.88	594.41	693.21	770.92
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	102.14	103.3	103.7	106.42	99.05	98.01	98.59	87.19	78.85
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	185.94	182.86	182.37	178.28	196.75	198.15	199.21	225.11	249.33
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.79	46.32	46.44	43.12	42.41	58.6	59.17	58.41	58.0
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.91	90.91	91.23	99.4	99.39	99.45	99.45	99.52	99.52
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度から地方債償還金等の増加に伴い，前年度より約７ポイント減となっている。今後も老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから計画的な経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して低い数値であるが，前年度同様，簡易水道再編推進整備事業の実施による企業債発行額の増により上昇傾向にある。今後は，企業債の借入れの抑制を図りながら，引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率２年続けての回収率低下となり，前年度より８ポイント減となったが，類似団体と比較して高い数値となっている。今後，給水に係る費用削減等改善点を調査・研究しし，健全経営を図るため適正な料金収入を確保するよう努める必要がある。⑥給水原価数値としては，近年，上昇傾向にあり，類似団体と比較して低い状態で推移している。今後，老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により，当該値が増加する可能性もあるため，さらなる合理化に努める必要がある。⑦施設利用率近年は類似団体及び全国平均値に近い数値を示している。人口の減少・高齢化に伴い，施設への加入率も伸び悩んでいるところであるが，横ばいの数値となっている。⑧有収率ほぼ約100％に近い数値を維持しており，他の類似団体と比較して20％以上上回っており，施設の稼動状況が収益に反映されていると言える。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1.4	2.47	2.33	3.25	2.1	3.06	3.03	3.52	1.45
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31

老朽化の状況について

③管路更新率水道施設の更新を計画的に行っており，前年度までは管路更新を重点に実施した結果，管路更新率の値は上昇傾向であったが，本年度については，電気設備の更新を実施したことにより管路更新率としては低下している状況である。近年では，類似団体平均を大きく上回っている。今後も老朽化の状況に応じた計画的な対策を進める必要がある。

全体総括

平成30年度は，収益的収支比率及び料金回収率は，若干低下したものの，他についてはほぼ横ばいの数値となった。類似の団体と比較しても高水準であることから給水収益に繋がっているといえる。管路更新については，率としては低下したが，電気設備の整備等を実施し，老朽化対策を図った結果であり，近年は，類似団体を上回るペースで取り組みを進めているところであることから，今後も老朽化の状況に応じた計画的な対策を進める必要がある。