末端給水事業
用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っている。経常収支比率は必要とされる100％を超えていることから収支は黒字であることがわかる。しかし、料金回収率は100％を下回っており、水道料金以外の収入で給水に係る費用を一部賄っている状況である。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率は令和4年度より減少したものの、変わらず高い水準にあるため、支払い能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体を上回っていることから漏水等は少ない。施設利用率は減少し、類似団体を大きく下回った。これは、令和6年1月に用水供給料金算定基礎である協定水量が改定されたことを受け、配水能力が増えたことによる。給水原価についても依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は、類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率の高さを考慮すると今後急速に上昇する恐れがある。全般に配水管は法定耐用年数以上に使用に耐えうるため、法定耐用年数よりも早く更新する計画は今のところ無いため、今後も確実に管路経年化率は上昇を見込む。今後は、経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて行ってきた老朽管更新に加え、事業進捗が図りやすい単独事業による老朽管更新や、令和2年度に着手した重要給水施設配水管耐震化事業に伴う更新を行っていく予定である。 |
全体総括当企業団の末端給水事業は、現在の経営収支は黒字であり、累積欠損金は無く、現在は健全な経営状態にあるといえる。しかし、近年、燃料費、材料等の物価は上昇し、給水収益は減少が見込まれることから、今後も同様であれば、現在の水道料金では、数年後には経常収支は赤字となり、更に数年後には累積欠損金を生じる見込みとなる。今後、健全な経営を継続するためには、重点交付金等の財源支援を活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要がある。管路更新は、今後他の公共工事との調整を伴わない単独事業の老朽管更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要がある。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討を継続する。 |
出典：
経営比較分析表
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