末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていない。①経常収支比率は、100％を超え単年度収支は黒字となっている。一般会計との取り決めにより、支払利息は一般会計からの繰入金で賄っている。②累積欠損金比率は、損益計算書が黒字であるため発生していない。③流動比率は、企業会計移行時の現金が多額であったため比率が高い。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均を下回っている。一般会計との取り決めにより償還は一般会計からの繰入金で行うこととなっているため、企業債残高は経営には影響しない。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均より良い数値となっている。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均を下回っている。⑧水洗化率は、100％である。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について個別排水処理事業としての整備は完了しており、浄化槽本体の更新が必要となった場合は特定地域生活排水処理事業へ転換する見込みである。 |
全体総括令和５年度決算時点での処理区域内人口は16人であり、個別排水処理事業単体での分析はあまり意味をなさないため、特定地域生活排水処理事業に含めて分析を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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