簡易水道事業
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率類似団体と比較して高い数値であり、昨年度と比較し総費用が減少し数値も改善している。一方で100％を下回っている状況が続いているため、今後も引き続き経営改善に向けて、維持管理費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率地方債残高が減少傾向にあることから、類似団体と比較して低い数値になっているため、今後の数値に注視する。⑤料金回収率類似団体と比較して高い数値にはなっているが、依然として100％を下回っており、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。⑥給水原価昨年度と比較して、総費用が減少したことに伴い、類似団体と比較しても低くなっている。⑦施設利用率配水量の低下に伴い、30％程度にとどまり、類似団体と比較しても低い数値となっている。施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討する。⑧有収率計画的な管路の更新により、類似団体と比較して高いものとなっているが、昨年度と比較して悪化している。今後も引き続き計画的に管路の更新を行う必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率耐用年数内の管路がほとんどであるが、耐用年数を経過した管路から、事業計画に基づき順次更新を行っている状況である。 |
全体総括今後の事業運営について、給水人口の減少により、料金収入の減少が見込まれる中で、より一層の業務の効率化を図る必要がある。また施設の更新については、耐用年数に達していない施設がほとんどであり、管路更新率についても類似団体を上回る数値となっていることから、今後も引き続き事業計画に基づき計画的に更新を行い、水道水の安定供給に努める必要がある。令和6年4月に公営企業会計へ移行し、経営成績や財務状態などを的確に把握し、経営のさらなる健全化に努めたい。 |
出典：
経営比較分析表
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