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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、毎年度100%を上回っている状況が続いており、令和5年度も102.94%と経営状況は健全な水準にあるといえる。④企業債残高対給水収益比率は、公営企業会計の法適用化への移行費用が生じたことで、公営企業会計適用債の借入を行ったが、いまだ類似団体平均を大きく下回っている。⑤法適用化への移行費用および水道施設の維持管理にかかる経費が増加したことに加え、民宿数の減少等により総有収水量が減少し、給水収益が減少するなど、数値が低下した。100%を下回ったことから、今後想定される施設の維持管理等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要がある。⑥給水原価は、法適用化への移行費用が発生したことに加え、水道施設の老朽化が進み、水道施設の維持管理にかかる経費が増加したことから、類似団体平均に近づきつつある。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低い水準にある。今後は施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率は、令和3年度から類似団体を上回ったが、令和5年度は100%に近づく高い水準となった。今後も適正な維持管理や計画的な老朽管の更新を行うことで、漏水防止に取り組む必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③簡易水道事業の管路更新投資の実施状況を示す、過去5年間の管路更新率は、0%となっている。これは、平成19年までに石綿管から塩ビ管に更改したためである。令和6年度には、第二次水道ビジョンを策定し、経年劣化が進む水道施設や送水管路等の健全度について評価する予定となっているため、今後も健全経営を維持できるよう、優先度等を考慮しながら計画的に実施していく必要がある。 |
全体総括経営の効率性・健全性については、概ね確保されているといえる。しかし、加速する少子高齢化に伴う人口減少や民宿等の減少などにより、水需要の減少に伴う給水収益の更なる減少が予想される。また、給水量の減少からも、現状を維持した規模で更新を進めると、施設利用率の低下が考えられる。今後は、老朽化した水道施設や管路の更新、耐震化等に係る費用の増加が見込まれるため、水需要に合わせた施設の更新や再構築を進めるなど、計画的な事業の推進を図ることで、安定した経営の維持に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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