簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
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個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①R3決算は資産更新に伴う既資産の除却及び過年度分の基準繰出分について追加で長期前受金に計上しており数値が高くなっていますが、追加分を除く例年通りの算出でいくと103％程度となる。R5は100.48％となっており、前年比プラス6.94ポイントとなっている。隔年で実施している漏水調査費用の増減により100％前後で推移していくと見込まれる。しかし、給水収益の減少と維持管理費の増加はこれからも続いていくと考えられ、老朽化が進み法定耐用年数を超えた管路延長は類似団体平均を大きく超えており、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になる事から、中長期的な目線で使用料の改定等も考えていく必要があります。②現時点で欠損金は発生していない状況ですが、今後施設の更新等で減価償却費も増え、人口の減少による給水収益の減なども懸念されるため、①と同様の対応が必要になると考えられます。③R4については管路整備事業の関係で借入が増え一時的に預金が増えている状態のため、前年比大幅増となっていますが、次年度以降についてはR3以前と同様に推移していく見込みであり、流動性の確保は問題ないと判断します。④類似団体平均より大幅に下回っていますが、給水収益の減少や今後の更新等により増加していくと考えられるため注視していく必要があります。⑤R3の料金回収率が増加した要因については、長期前受金戻入額が増加した事によるもので例年通りに算出するとR3の料金回収率は101.19％。R5は前年比3.54ポイントのプラスとなっているが、今後、更新投資に充当する財源の確保が重要になるため、中長期的な目線で使用料の改定等も考えていく必要があります。⑥人件費の見直し等により前年比減となっており、類似団体平均より低い数値にはなっているが、人口減少により有収水量も減少していく見込みであり、かつ費用は上がっていくと考えれらるため、有収水量の増と維持管理費の削減が必要になってくる⑦水道使用量の相対的な減少もあり、施設利用率が減少している状態。今後推移を注視し、状況によりダウンサイジングなどの検討も必要になってくると考えられる。⑧異常水量や漏水の確認等の早期の対応によりほぼ横ばいで推移していると考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。法定耐用年数を超えた管路は29.84％で、管路更新率にも示されているように更新工事を順次開始しています。 |
全体総括有収率・料金回収率・経常収支比率を上げ、資産の償却費用（将来の更新費用）についての財源確保が必要です。 |
出典：
経営比較分析表
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