事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,155人 | |
| 現在給水人口 | 3,125人 | 給水区域面積 | 17,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,155人 | |
| 現在給水人口 | 3,125人 | 給水区域面積 | 17,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.2億円
経常収支比率は100%を割っており、赤字状況となっておりますが、累積欠損金比率は類似団体平均を下回っている状況。施設の更新は行っていない状況なので企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を大きく下回っており、次年度以降は累積欠損率も減少していく見込み。しかし、将来的な更新費用についての財源確保が課題であり推移を比較しつつ、状況に応じて段階的に水道料金の値上げについても検討していく必要がある。また、キャッシュフロー計算書による資金増加額についてプラスであることから流動資産(現金預金)は年々増加していく見込みで、流動比率も増加していくと考えられる。料金回収率は類似団体平均を上回っておりますが、100%を下回っているため、料金だけでは収入不足となっている状況。給水原価は自己水源を所有している点と更新工事未実施のため投資額が少ないこともあり類似団体平均を下回っているが、有収率が80%台であることと、受水費や維持管理費の増加が要因となっているものと考えられる。有収率については、漏水や異常水量等で有収水量が上がらない傾向にあると考えられる。漏水については定期的に漏水調査・修繕を行っている。異常水量が有収水量増の課題。
①有形固定資産減価償却率H30当該値誤:0.00正:53.23②管路経年化率H30当該値誤:0.00正:28.79減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路更新は現時点で未実施ですが、法定耐用年数を超えた管路は28.79%で、アセットマネジメントを基にR3年度から更新工事を順次開始する予定。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。